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情報発信日：2008-10-30
現在、欧州の総合的な化学物質規制であるREACH規則の予備登録が行われていますが、日本版REACH規則ともいわれる「化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）は、PCB（ポリ塩化ビフェニル）による環境汚染問題を契機として1973年に制定され、その後1986年と2003年に大幅な法改正が行われましたが、2003年の改正化審法附則において施行後5年を目途に見直すこととされており、これを受けて本年2008年にまた大幅な改正が行われる見通しとなりました。
環境省は2008年1月より中央環境審議会において、化審法の改正について検討を進めてきましたが、2008年10月23日に開催予定の厚生労働省、経済産業省との合同部会で最終報告を受けて、次の通常国会に法案を提出する見込みです。
現在の化審法では、約1,000種類の指定化学物質が製造、輸入、使用などや被害情報の届出の義務づけ、新規化学物質の上市においては企業に安全性の実施など規定されています。
しかし、現在数万種類とも数十万種類ともいわれる化学物質が世界で流通しているなかで、欧州のREACH規則にみられるように幅広く監視する動きが世界的に進んでおり、今回はこうした動きに対応するために日本で流通している約2〜3万種類ともいわれる化学物質を対象に、新規、既存を問わず幅広い監視を行うといった大幅な改正になると見込まれます。
今回の改正案の骨子は、REACH規則と同様に一定量以上の化学物質を製造または輸入する場合は、その量や使用目的などを定期的に国に報告することが義務づけられ、国はこの報告を基に実情を把握するとともに、環境中に一定量以上が排出されながらも安全性が確認できていない物質がある場合には「優先評価化学物質」に指定するとともに一般に公表するとしています。
また、とくに生態系への影響、安全性を優先的に調べることとしています。
これらの詳細については、環境省及び国立環境研究所主催による「生態影響に関する化学物質審査規制／試験法」と題するセミナーが東京及び大阪において11月末から12月初旬において開催されます。詳しくは環境省のホームページをご覧ください。
セミナーは2部からなり、第1部（化学物質審査規制に関する国内外の動向）では、化学物質の製造・輸入・使用に携わる事業者や国民等、幅広い層を対象に、
第2部（生態毒性試験及び生態毒性QSARに関する事項）では、おもに化学物質審査規制法に基づく届出を行う事業者や生態毒性試験実施機関を対象とし、
が取り上げられる予定です。
日時:平成20年11月26日(水) 13:30〜17:00(入場受付開始は13:00)
場所:ベルサール三田 ROOM 1〜2
〒108-6301 東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館1F
定員:210名 参加費:無料
日時:平成20年12月9日(火) 13:30〜17:00(入場受付開始は13:00)
場所:新梅田研修センター 新館3階303ホール
〒553-0003 大阪市福島区福島6-22-20
定員:180名 参加費:無料