有害化学物質法規制の検索システム＃2

～我が国における化学物質検索システム～

2020年10月28日

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はじめに

2020年8月19日付け本コラム「有害化学物質法規制の検索システム#1　～EUにおける化学物質検索システム～」で、EUの有害化学物質とその規制法に関する検索システムを紹介しました。

我が国においても、多くの化学物質が種々の法律によってさまざまな規制を受ける場面がますます増え、事業を継続するにあたり、全ての法律に対して漏れなく対応することが困難になりつつあります。また、化学物質は、同一物質であってもいくつもの名称を有する場合が多く、「ややもすると」規制を見落とす危惧も出てくるかと思います。

このような状況に対応するための公的な検索システムは我が国にはありませんが、準公的な検索システムとしては、2019年4月22日付け本コラム「製品含有化学物質の管理の課題～情報の入手について～」で紹介したように、主に以下のものがあります。

表1　我が国の有害物質情報検索システム

サイト名	概要・取得できる情報	運営
J-CHECK化審法データベース	CAS番号または化学物質名称入力⇒化学物質情報や該当化審法分類などの情報	独立行政法人製品評価技術基盤機構
J-GLOBAL	CAS番号、化学物質名称など入力⇒種々の情報が得られるが、情報量が多いので使い方が難しい	国立研究開発法人科学技術振興機構
化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）	化学物質名、ＣＡＳ番号または法規制からの逆引きも可能、比較的使いやすい	独立行政法人製品評価技術基盤機構

以上のうち、化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）はCAS番号を入力することによって、当該化学物質に関する情報と関連する国内及び一部海外の法規制名がリンクされており、EUにおける検索システム“Chemicals Legislation Finder”に近い形態をとってします。

今回は、この「化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）」について紹介したいと思います。

「化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）」を運営する製品評価技術基盤機構（NITE）とは

経済産業省所管の独立行政法人で業務として「工業製品などに関する技術上の評価や品質に関する情報の収集・提供」などをその主たる業務としており、具体的には以下の業務を行っています。役職員は国家公務員です。

（1）化学物質管理関連業務

化学物質管理に関する法令の施行支援や化学物質情報の収集・提供、化学物質のリスク評価、管理、コミュニケーション手法などの検討
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）については新規化学物質審査の支援業務
特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（PRTR法）に関して事業者が届け出た化学物質の排出量データの集計など

（2）適合性認定関連業務

認定センター（IAJapan）は、公的認定機関として、試験所・校正機関・製品認証機関・標準物質生産者を国際規格に基づいて認定し、試験・校正データの信頼性や製品の品質を支える。

極微量物質の分析試験所を認定する、計量法特定計量証明事業者認定制度（MLAP）
計測機器の校正事業者を認定する、計量法校正事業者登録制度（JCSS）
日本産業規格（JIS）の製品試験を行う試験事業者を認定する、産業標準化法試験事業者登録制度（JNLA）

（3）製品安全関連業務

製品事故に関する情報を調査、分析し、再発防止やリスクの低い製品開発に向けて必要な情報の提供。

（4）バイオテクノロジー関連業務

（5）生物遺伝資源の提供、遺伝子組換え技術の産業利用における安全確保、生物遺伝資源利用のための国際的ネットワーク構築などバイオ産業の発展への支援

経済協力開発機構が公表しているOECDテストガイドラインに基づきNITE生物遺伝資源センター（NBRC）が微生物資源の収集・保存・分譲
一般の微生物資源のほか、産業利用のための微生物を広く探索・収集し解析した塩基配列等の遺伝情報と共に広く一般への分譲
その他

「化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）」とは

実際に具体的な化学物質を用いて検索例を示します。まず、NITE-CHRIPを開きます（図1）。

図1　NITE-CHRIPのフロントページ
（出典：独立行政法人製品評価技術基盤機構、以下の図表すべて同じ）

「①化学物質から調べる」では以下の検索キーワードが使えます（図2）。

図2　化学物質から調べる場合の検索キーワード

実際に化学物質から検索してみます。

【検索例】

EUのRoHS指令で制限物質になっているDEHP：フタル酸ビス（２－エチルヘキシル）を検索してみます。CAS番号がわかっている場合はCAS番号を入力、わからない場合はできるだけ代表的な名称を入力します（図3）。

図3　検索条件入力例

「検索実行」を実施すると、図4～図6のような情報が表示されます。

図4　一般情報（CAS番号、日本語代表名、構造式など）

図5　日本語名及び英名の別名

図6　主な用途例

主な用途が知りたい場合は「用途」をクリックして展開（図7）。

図7　外国法規制情報からEUの法規制を展開する

国内法規制及び外国法規制の各項目を展開することによって、各法規制に対する情報を得られます。検索例1のDEHP：フタル酸ビス（2－エチルヘキシル）については以下の情報（詳細は省略）が得られました。

・CAS番号117-81-7
・別名＝フタル酸ジオクチル、DEHPなど多数
・用途＝塩化ビニル樹脂可塑剤，塗料・顔料・接着剤溶剤
・化審法：優先評価化学物質、化審法：既存化学物質、旧第二種監視化学物質
・化管法＝第一種
・安衛法＝名称等を表示し、又は通知すべき危険物及び有害物（ラベル表示・SDS交付義務対象物質）
・大気汚染防止法＝有害大気汚染物質
・水質汚濁防止法＝指定物質
・食品衛生法＝規格基準告示別表第１第２表　添加剤
・EUのREACH：高懸念物質（SVHC）認可対象物質、SVHC、外部リンクのChemical Legislation FinderよりRoHS指令制限物質その他
・米国有害物質規制法（TSCA）＝インベントリー収載物質
・その他

図1の「②法規制から調べる」では以下の検索リストが使えます（図8）。

図8　法規制から調べる場合の検索キーワード

「法規制から調べる」を開くと、図9のように表示されます。

図9　「法規制から調べる」を開く

「外国法規制情報」から米国；有害物質規制法を展開してみると図10のように表示されます。

図10　米国；遊垣物質規制法（TSCA）を開く

“TSCA Inventry”にEPA（米国環境保護庁）の“TSCA Inventry”へのリンクがありますので、そこから目的の物質を検索することが可能です。（“TSCA Inventry”は圧縮ファイル（ziｐ）になっていますので、EPAのサイトからダウンロード（CSVファイル）後に解凍し、検索する必要があります。
その他国内法などについてはサイト内に規制内容及び規制物質が記載されています。

まとめ

（1）我が国には公的な化学物質検索サイトはないが、経済産業省が所管する(独法)製品評価技術基盤機が運営する準公的な検索サイト「化学物質総合情報提供システム（NITE-CHRIP）」がある。
（2）当該サイトには国内の主な有害化学物質規制に関する解説、及び、規制対象物質とその情報が収められている。
（3）国内法規制のほか、米国、EU、韓国、中国、台湾、その他の外国法規制についても、本国のサイトとのリンクを含めて情報提供が行われている。
（4）特に米国の“TSCA Inventry”やEUの“Chemical Legislation Finder”や“SVHCリスト”とのリンクもあるので、今回紹介したサイトをブックマークしておくと便利である。

引用・参考資料

NITE-CHRIP（化学物質総合情報提供システム）　（独立行政法人製品評価技術基盤機構）
製品含有化学物質の管理の課題～情報の入手について～　（日本バルブ工業会、2019年4月22日）
有害化学物質法規制の検索システム　#1～EUにおける化学物質検索システム～　（日本バルブ工業会、2020年8月19日）
J-GLOBAL （国立研究開発法人科学技術振興機構）
J-CHECK化審法データベース　（独立行政法人製品評価技術基盤機構）
Chemicals Legislation Finder （ECHA）
製品評価技術基盤機構（ウィキペディア）
独立行政法人製品評価技術基盤機構ホームページ
How to Access the TSCA Inventory （EPA）

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