アメリカにおける法体系と環境法規制　#2

～EPA（米国環境保護庁）の役割～

2018年12月12日

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はじめに

2018年11月26日付け本コラム「アメリカにおける法体系と環境法規制　#1～カリフォルニア州法Proposition 65の改正～」において、アメリカにおける特殊な法体系について簡単に述べました。

アメリカでは各州が一つの国家のような形態を取り、この各州が寄り集まって連邦を形成しているため、連邦法は、国家の安全保障・通商関係、知的財産法、破産法などに関する事項に限定されています。このような中で、昨今は環境問題や有害化学物質規制、飲料水質、大気汚染などの問題は国家の安全保障問題であるとし、アメリカ環境保護庁（EPA: United States Environment Protection Agency）が有害化学物質の規制に関する連邦法（TSCA: Toxic Substances Control Act）の全面改正を行っています。今回は、アメリカ環境保護庁（以下「EPA」と略）の役割と、法規制について述べたいと思います。

EPAの役割と管轄範囲

EPAは、連邦議会が制定した法律及び大統領令を基に活動しています。法律は基本的な事項しか定めていないので、法律を実施するために必要な技術的、運用上、および法律上の詳細をEPAが定めます。

一部の法律・規制は他の行政機関と重複する場合もあります。例えば、食品の安全性などはアメリカ食品医薬品局（FDA: Food and Drug Administration）などです。
EPAが管轄する主な法律は以下の通りです。

・クリーンエア法（CAA: Clean Air Act大気浄化法）
・クリーンウオーター法（CWA: Clean Water Act水質浄化法＝FWPCA：Federal Water Pollution Control Act連邦水質汚染防止法）
・有害物質管理法（TSCA: The Toxic Substances Control Act）
・その他（騒音規制法、労働安全衛生管理（OSHA）、油汚染法（OPA）、公害防止法（PPA）、安全飲料水法（SDWA）、スーパーファンド法（包括的な環境対応、報酬、責任法を参照）、その他）

【各州や地方の環境問題】

但し、多くの環境問題は主に他の連邦、部族、州、または地方機関の懸念事項であるため、EPAはすべての環境問題を扱っていません。多くの環境プログラムが州に委譲されており、主な責任は州が負っています。各州及び準州にはそれぞれ、環境機関が存在しています。

例えば
マサチューセッツ州環境保護省　⇒　マサチューセッツ州の水質基準の規制
 カリフォルニア大気資源局
 カリフォルニア州保全省
 カリフォルニア州毒性物質管理部
 カリフォルニア州水資源省
 カリフォルニア環境保護局
 カリフォルニア州統合廃棄物管理委員会
 カリフォルニア保健局
※各州の環境関連機関のHPにはEPAのHPにリンクがあります。

【EPAが扱わない環境問題】

項目	説明	担当部局
職場の懸念事項	化学物質や有害な煙の存在や取り扱いなど、職場内の環境に関する問題	労働安全衛生局（OSHA）
野生動物の懸念	野生動物の絶滅危惧種法など	米国魚類野生生物局（FWS）
湿地	湿地の破壊によって野生生物に及ぶ影響	米陸軍工兵隊
食品安全	米国食品医薬品局（FDA）とEPAは、連邦殺虫剤、殺菌剤および殺鼠剤に関する協定を締結。 EPAは、昆虫、げっ歯類および真菌の防除における殺虫剤の安全な使用、ならびに表面に適用される消毒剤の使用を担当している。	連邦殺虫剤、殺菌剤および殺鼠剤の行為の概要（EPA）
食品安全	FDAは食品および人体に適用される物質の安全性について責任を負います。	食品医薬品局
医薬品、化粧品、生物製剤、およびその他の人間消費用製品	・食品（家畜、家禽の規制は食肉を除卵製品から国民の健康を守⇒米国農務省）の安全で健全、衛生的かつ適切な管理。ヒトおよび動物用医薬品、ならびにワクチンならびにヒト用の他の生物学的製品および医療機器が安全で効果的であることの保証。・電子製品の放射線からのヒトの保護。・化粧品と栄養補助食品が安全で、適切にラベル付けされていることの確認。・タバコ製品の規制。・製品の改良をスピードアップすることでの公衆衛生の向上。	食品医薬品局
製品の安全性	一般消費者製品（玩具、児童用品、電動工具、たばこライターなど）の安全性確保。移動式住宅のホルムアルデヒド、断熱材やその他の建築材料のガラス繊維、全地形車両の安全性、子供の安全のために使用される機器などの安全性確保。	消費者製品安全委員会
ガーデニングまたは農業	居住地域の園芸や農業に関する情報	最寄りの農業普及局（リンク無し）
伝染病	ジカ熱や西ナイル熱のような蚊伝染病を含む病気	病気の予防と予防のためのセンター（CDC）
地方の埋立地	居住地の埋め立て地	地方の環境局（リンク無し）
核廃棄物	核廃棄物の問題	エネルギー省
騒音公害	近隣の騒音問題	地方の環境局（リンク無し）

具体的な規制の確認方法

規制種	内容	リンク
連邦規則（CFR: Code of Federal Regulations）	連邦政府機関によって発行された公的規制で、年次毎に仕分けされ、50のタイトルに分類されています。環境保護のタイトルは40、公衆衛生42、野生動物と漁業50です。注）議会で制定された法律、連邦裁判所の決定、または条約は含まれていません。	連邦規則（CFR）
米国法典（United States Code）	議会で制定された法律。米国の一般法および恒久法テーマによってコード化し分類	米国法典（UNITED STATES CODE）
連邦登録簿（Federal Register）	公開された官報（ルール、規則案、および連邦政府機関や団体の通知だけでなく、行政命令及びその他の大統領の文書）但し、連邦規則の規則にはまだ含まれていない提案された規則と最近発行された規則が含まれています。	国立公文書記録管理局（NARA）

実際の規制令（鉛の場合）

連邦議会は鉛に関するいくつかの法律を通過させています。これらの法律は塗料、粉塵、土壌の鉛に対処しています（主には大気中の鉛、水中の鉛および鉛廃棄物の処分）。EPAは、規制を発行し、実施することを含め、多くの方法で、これらの法律に基づき鉛の汚染とその結果として生じる危険に取り組んでいます。EPAはまた、規制されたコミュニティが規則を遵守する為の支援政策およびガイダンス文書で連邦の要件を理解するための支援を行います。

【鉛に関する法令および行政命令】

法令名	概要	備考
有害物質管理法（TSCA）	化学物質および/または混合物に関して報告、記録保管および試験の要件、および制限を要求する権限をEPAに与える法律。
住宅鉛系塗料の危険低減法（1992年）		（Title X）
クリーンエア法（CAA）	固定および移動源からの大気放出を規制する包括的な連邦法。公衆衛生と公共の福祉を守り、有害な大気汚染物質の排出を規制するためにEPAが全国大気大気質基準（NAAQS）を確立することを認める法律。
クリーンウオーター法（CWA）	米国の海域への汚染物質の排出を規制し、表層水の品質基準を規制するための基本的な構造を確立しています。CWAの基礎は1948年に制定され、連邦水質汚濁防止法と呼ばれていたが、1972年に大幅に改組され、拡大された。1972年に「クリーンウオーター法」が改正されました。工業用排水管理、表層水汚染防止など。
環境汚染防止法	有害物質管理法（TSCA）による
安全飲料水法（SDWA）	安全飲用水法（SDWA）は、米国の飲料水の水質を保護するために設立されました。この法律は、地上または地下のいずれの源泉からでも飲用に使用されるすべての水に焦点を当てています。
資源保護再生法（RCRA）	資源保護と再生法（RCRA）は、EPAに、有害廃棄物の「ゆりかごから墓地まで」を制御する権限を与える法律です。有害廃棄物の発生、輸送、処理、保管、廃棄が含まれます
スーパーファンド法包括的な環境対応、補償および責任法（CERCLA）	EPAに有害廃棄物の放置・放棄、汚染物質による流出などの事故などの当事者に対して浄化や復旧をさせる権限を与える法律。当事者が特定出来ないまたは、復旧・浄化に失敗した場合はEPAが代行する。

【規則】

規則名目	概要
塗料、埃、土壌の鉛	有害物質管理法（TSCA）のタイトルIV、および1992年住宅鉛系塗料危険低減法による鉛ベースの塗料の規制・CFRタイトル40 Part 745 – 特定の住宅構造における鉛中毒塗装防止・リードリフォーム、修理および塗装プログラム（RRP）規則・鉛減量プログラム：鉛ベース塗装活動のための訓練と認証プログラム（TSCAセクション402/404）・住宅鉛ベースの塗料開示プログラム（タイトルXの第1018条）・塗料、埃および土壌の鉛に対する住宅の危険基準（TSCA 403条）
水中での鉛	水中の鉛は、クリーンウオーター法（CWA）と安全な飲料水法の両方で規制されています。・クリーンウオーター法：鉛の水への直接排出 CWAは、鉛を含む汚染物質を、国家汚染物質排出浄化システム（NPDES）許可証を持っていない限り、米国の水域に流入させることを禁止しています。NPDESには、排出、監視、報告の要件、および排出が水質や人々の健康に悪影響を及ぼさないようにするためのその他の条項に制限があります。必要に応じて、NPDES許可には以下を含める必要があります。・技術ベースの排水制限ガイドライン：排水ガイドラインは工業排水の排出を制御する技術基準の規制です。このガイドラインは、メンテナンスおよび制御技術の成果に基づいています。現在、EPAは、鉛排出量の制限を含む業界排水規制ガイドライン19を発行しています。・水質ベースの排水制限（WQBEL）：クリーンウオーター法は、汚染物質が人間の健康と環境に及ぼす影響に関する最新の科学的知識を正確に反映した環境水質基準の策定をEPAに求めるものです。水質基準は、水生生物基準、人間の健康基準、官能評価基準表があります。飲料水の鉛は鉛と銅の規則の下で規制されています。
空気中の鉛	大気中の鉛は、大気汚染防止法の下で2つの方法で規制されています。・EPAが大気汚染物質基準（NAAQS）を発行した6つの一般的な汚染物質（一酸化炭素、二酸化窒素、オゾン、粒子状物質、二酸化硫黄及び鉛）の1つとして、有害大気汚染物質として工業施設の排出量が規制されています。
鉛と廃棄物の浄化	いくつかのEPAプログラムは、鉛廃棄物の処理と清掃に取り組んでいます。・住宅用鉛ベースの塗料の廃棄処理・鉛で汚染された玩具及びその他のアイテムの処分・鉛製フリーホイール・自動車用鉛電池のリサイクル

【鉛に関するポリシーとガイダンス】

詳細は以下参照。
・塗料、埃、土壌の鉛
・水中での鉛
・空気中の鉛
・鉛と廃棄物の浄化

まとめ

（1）アメリカにおける連邦法は、国家の安全保障や通商交渉、知的財産法、破産法などに限られますが、有害化学物質汚染、水質汚濁、大気汚染などの環境問題は国の安全保障や国際的な課題になっている事から、アメリカ環境保護庁（EPA）が主管し、法律に基づく詳細な規制を設け対応しています。
（2）アメリカ連邦法は連邦議会での採決や大統領令、裁判所による判例などより定められ、内容は連邦規則（CFR：Code of Federal Regulations）、米国法典（United States Code）、連邦登録簿（Federal Register）などから、閲覧することができます。
（3）EPAは必ずしも全ての州や地域の規制を行うものでは無く、各州や地域の法規制に委ねる場合も多い。
（4）EPAが主に行う規制は、有害物質規制（TSCA）、クリーンエア法（CAA）、クリーンウオーター法（CWA）、安全飲用水法（SDWA）などです。
（5）有害化学物質に関する規制は議会によってTSCA Chemical Substance Inventory　の大幅改定が行われ、EPAにより詳細な規制作りが進んでいます。
（6）TSCAの概要については、次回以降に解説して行きたいと思います。

引用・参考資料

アメリカにおける法体系と環境法規制　#1～カリフォルニア州法Proposition 65の改正～　（日本バルブ工業会、2018年11月26日）
TSCA Chemical Substance Inventory　（EPA: 米国環境保護庁）
米国の有害化学物質規制の最新動向～連邦法TSCA、州法プロポジション65改正等～　（日本バルブ工業会、2017年6月23日）
米国環境保護庁　（EPA）

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