企業経営の新たな軸足「SDGs」とは、その実践　#1

～SDGsを詳しく知る～

2019年1月21日

掲載内容に関する最新の情報は、記事中に記載されている出典元や引用・参考資料にあたりご確認ください。

はじめに

昨今、「『より時代を先取りした企業が生き残る時代』と言われSDGsを経営に取入れる企業が増えてきています」という報道を目にする機会が多くなっています。また、色々な場面でSDGsという言葉を見聞きするようになってもきています。

既に多くの先進企業ではCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）に取組んでいますが、「SDGsと何か？」「CSRと何がどう違うのか？」「どのように取り込めば良いのか？」などの疑問を持つ方も多いと思われます。

2017年11月27日付けの本コラム「CSR経営からSDGs経営へ～より時代を先取りした企業が生き残る時代～」においても、SDGsとは何か、SDGsを経営へ取り込む必要性、CSRとの違い、SDGsに取り組んでいる企業例などの概要について述べていますが、再度おさらいをするとともに、今回から何回かに分けて、「SDGsとは何か？」「SDGsを何故企業経営に取り込む必要があるのか？」「CSRと何が違うのか？」「SDGsに取組んでいる企業の具体例の紹介」など、より詳しく解説するとともに最新の動きを追ってみたいと思います。

図1　SDGsのロゴ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標；出典国連広報センター）

持続可能な開発目標（SDGs）とは

SDGsについて国連広報センター及び外務省は各々以下のように説明しています。

「開発アジェンダの節目の年、2015年の9月25日～27日、ニューヨーク国連本部において、『国連持続可能な開発サミット』が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として作成され採択されたのが『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダです』」（国連広報センター）

「持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます」（外務省）
国連では、15年を節目として、節目ごとに世界共通の開発目標を定めてきていますが、SDGsは2001～2015年までの期間の目標を定めたMDGs（ミレニアム開発目標）の後継として2016～2030年までの道筋を示したものといえます。SDGsには、強制力や義務は一切ありませんが、今後私達が企業活動や個人の生活を送るうえでの、「地球憲章」ともいえるものと位置付けられています。

本コラムで過去に何度も述べてきていますが、「環境問題」は「社会問題・経済問題」と深く関わりを持っているため、単独で解決するのは難しく、SDGsにおいても「環境・経済・社会」のバランスを取ることが持続可能な開発を実現する上で重要であるとしています。

そして、SDGsの最大の目標は「グローバルからローカルまで、全ての国とステークホルダーの連携によって実施し、『誰も取り残さない（No one will be left behind』）を約束しているところにあるといえます。

SDGsの17の目標と169のターゲットとは

では、SDGsの具体的な内容について述べてみたいと思います。
注）全文については外務省が仮約をしていますので、こちらを参照してください。
SDGsは、冒頭のロゴで示されるように17のゴールと169のターゲットから構成されています。
大きくは5つのP（People：人々、Planet：地球、Prosperity：繁栄、Peace：平和、Partnership：連携）として集約されておりますが、以下、重要と思われる部分及び環境関連項目を中心に示します（出典：外務省）。

目標１	貧困を無くそう。（あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を撲滅する。）
	1.1	2030 年までに、現在1日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。
	1.2	2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。
	1.3	各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
	1.4	2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
	1.5	2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害への暴露や脆弱性を軽減する。
		※1.a, 1.bは省略
目標2	飢餓をゼロに。（飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。）
	2.4	2030 年までに、食料の生産性を向上させ、生産量を増やし、生態系を維持し、気候変動や極端な気象現象、干ばつ、洪水及びその他の災害に対する適応能力を向上させ、漸進的に土地と土壌の質を改善させるような、持続可能な食料生産システムを確保し、強靭（レジリエント）な農業を実践する。 ※2.4以外は省略
目標3	すべての人に健康と福祉を。（あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
	3.3	2030年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 ※3.3以外は省略
目標4	質の高い教育をみんなに。（全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。）
	4.7	2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通し、全ての学習者への、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 ※4.7以外は省略
目標5	ジェンダー平等を実現しよう。（ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。）
		※5.1～5.6及び6.a～6.cは省略
目標6	安全な水とトイレを世界中に。（全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。）
	6.1		2030 年までに、全ての人々に、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
	6.2		2030 年までに、全ての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄を無くす。特に女性や子供、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに対応する。
	6.3		2030 年までに、汚染の減少、投棄廃絶と有害な化学物質や物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模での大幅に増加させることにより、水質を改善する。
	6.4		2030 年までに、全セクターにおいて水の利用効率を大幅に改善し、淡水の持続可能な採取及び供給を確保し水不足に対処するとともに、水不足に悩む人々の数を大に幅に減少する。
	6.5		2030 年までに、国境を越えた適切な協力を含む、あらゆるレベルでの統合水資源管理を実施する。
	6.6		2020 年までに、山地、森林、湿地、河川、帯水層、湖沼などの水に関連する生態系の保護・回復。
	6.a		2030 年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。
	6.b		水と衛生に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する。
目標7	エネルギーをみんなに、そしてクリーンに。（全ての人々に、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する。）
	7.1		2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
	7.2		2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギー割合を大幅に拡大する。
	7.3		2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
	7.a		2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力の強化、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
	7.b		2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給する為の、インフラ拡大と技術向上を行う。
目標8	働きがいも経済成長も。（包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。）
			※目標8のターゲットは省略
目標9	産業と技術革新の基盤を作ろう。（強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。）
	9.2		2030 年までに、包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、各国の状況に応じて雇用及びGDP に占める産業セクターの割合の大幅増加さ。後発開発途上国については同割合のを倍増する。
	9.4		2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性の向上。全ての国々は各国の能力に応じた取組を実施する。
			※9.2, 9.4以外は省略
目標10	人や国の不平等をなくそう。（各国内及び各国間の不平等を是正する。）
	10.3		差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等の是正。
			※10.3以外は省略
目標11	住み続けられるまちづくりを。（包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。）
	11.3		2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
	11.6		2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払う事を含め、都市での一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
	11.a		各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好な繋がりのを支援する。
	11.b		2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 ※仙台防災枠組：2015-2030とは2015年に宮城県仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」で採択された今後15年間におよぶ国際的な防災枠組。
			※11.1、11.2、11.4、11.5及び11.cは省略
目標12	つくる責任、つかう責任（持続可能な生産消費形態を確保する。）
	12.1		開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する 10 年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、すべての国々が対策を講じる。 ※持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組：先進国の豊かな消費者や新興国、途上国で拡大する中間層の需要を満たすために多くの資源やエネルギーが用いられ、大気や水や土壌の汚染、生物多様性の破壊、地球温暖化などさまざまな問題を深刻化させている状況において、Ｇ７富山環境大臣会合において、Ｇ７環境担当省間で協調した行動を実施することに合意。
	12.2		2030 年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
	12.3		2030 年までに、小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少する。
	12.4		2020 年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物資や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
	12.5		2030 年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物を大幅に削減する。
	12.6		特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
	12.7		国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
	12.8		2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
	12.a		開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
			※12.b、12.cは省略
目標13	気候変動に具体的な対策を。（気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
	13.1		すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応力を強化する。
	13.2		気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
	13.3		気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
	13.a		重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020 年までにあらゆる供給源から年間 1,000 億ドルを共同で動員するという、UNFCCC（気候変動枠組み条約）の先進締約国によるコミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
	13.b		後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。
目標14	海の豊かさを守ろう。（持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。）
	14.1		2025 年までに、海洋堆積物や富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
	14.2		2020 年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性（レジリエンス）の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
	14.3		あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し、対処する。
	14.4		水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020 年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制（IUU）漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
	14.5		2020 年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10 パーセントを保全する。
	14.7		2030 年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
			※14.6、14.a、14.b、14.cは省略
目標15	陸の豊かさも守ろう。（陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。）
	15.1		2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
	15.2		2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
	15.3		2030 年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
	15.4		2030 年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
	15.5		自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020 年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
	15.8		2020 年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
	15.a		生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅増額を行う。
	15.b		保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
			※15.6、15.7、15.cは省略
目標16	平和と公正を全ての人に。（持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。）
			※目標16のターゲットは省略
目標17	パートナーシップで目標を達成しよう。（持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。）
	17.7		開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。
	17.9		すべての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。
	17.14		持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。
			※17.7、17.9、17.14以外は省略

まとめ

（1）SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、「2015年の9月25日～27日、ニューヨーク国連本部において、『国連持続可能な開発サミット』が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として作成され採択されたのが『我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ』で、2016年から2030年までの間において、全世界の地域や国の政府、行政、企業、団体、個人などを対象とした共通の目標で、「地球憲章」ともいえるものです。

（2）SDGsは2001年から2015年まで継続したMDGs（ミレニアム開発目標）の後継として採択され、経済・社会・環境問題がバランス良く位置付けられ、5つのP（People：人々、Planet：地球、Prosperity：繁栄、Peace：平和、Partnership：連携）について、各々目標が設定されています。

（3）SDGsには、義務や罰則は無く、あくまでも2016年から2030年まで我々人類一人一人が目指すべき方向性が示され、自主的な行動を求めるものです。

（4）具体的には「17の目標と169のターゲット」から構成されており、社会・経済・環境に関する目標がバランス良く配置されているように思えます（環境関連のターゲットは全体の約1/3を占めています）。

（5）今回は、主に環境関連のターゲットについて、引用して示しましたが、各企業の行動目標だけでなく、個人の行動目標としても有益な項目が多くあるように思えます。

（6）次回以降、企業経営目標としての、「SDGsとCSRの関係」、「何故先進的な企業がSDGsを企業の行動目標に取入れるのか」、「実際にSDGsを企業の行動目標に取り込んでいる先進企業の実例」などについて、述べて行きたいと思います。