第五次環境基本計画について

～今後6年で目指すところは～

2018年9月25日

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はじめに

2018年4月に閣議決定を経て環境省より第五次環境基本計画が発表されました。

環境基本計画とは、環境基本法第15条に定められた「環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等」を定めるもので、約6年ごとに改定されます。第五次環境基本計画は、2012年に公表された第四次環境基本計画を見直したもので、中央環境審議会が環境大臣の諮問を受けて審議・答申したものです。

今回は、この第五次環境基本計画について、その概要と今後我国が目指す環境施策、戦略などについて概説したいと思います。

第五次環境基本計画の概要

環境・経済・社会の状況と環境政策の展開と課題

（1）現状と課題
①我国が抱える課題は相互に関連し複雑化している
（環境面）
・資源の少ない我国では資源の有効活用を更に進める、廃棄物の再資源化など
・高齢化や人口減による森林や里地里山の荒廃と野生鳥獣被害の増加
・半面では生物多様性の保全が必要

（経済面）
・地域経済の疲弊（駅前商店街の衰退）
・AIやIoT等技術革新への対応

（社会面）
・少子高齢化と人口減少
・働き方改革
・大規模災害への備え

②国際的な潮流に同調する必要性（パリ協定やSDGｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標））
・パリ協定の約束草案を遵守するために、温室効果ガス排出量の大幅削減（原子力発電と火力発電の葛藤）
・SDGｓは複数の課題の統合的な解決を目指す
・新興国との経済面や技術面での競争激化
・持続可能な開発（資源、エネルギー、大気と水の循環）

（2）今後の環境政策の展開と基本的な考え方

①イノベーションの創出
②環境、経済、社会的課題との同時解決（SDGｓで提唱されている統合的向上による解決が必要）

【解説】

現状では、環境問題は経済問題や社会問題とも複雑に絡み合っているため、個々の問題を単独で解決するのではなく、複数の課題の統合的解決目指すSGDsの考え方を取り入れることが重要だとしています。そのためには自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域等と地域資源を補完し支えあう考え方である「地域循環共生圏」を創生し、多様な主体の参加によるパートナーシップを持つことが重要だとしています。

第五次環境基本計画の基本的方向性

（1）目指すべき社会の姿
①「地域循環共生圏」の創造
各地域がその特性を生かした強みを発揮し
⇒地域資源を生かし、自立・分散型社会を形成
⇒地域の特性に応じて補完し、支え合う

②「世界の範となる日本」の確立
・公害を克服した歴史
・優れた環境技術
・「もったいない」など循環の精神や自然と共生する伝統

などを有する我国だからこそできる事がある

③これらを通じた、持続可能な循環共生型の社会「環境・生命文化社会」の実現

（2）本計画のアプローチ
①SDGｓの考え方を活用して
⇒環境、経済、社会の統合的向上を具体化し、諸課題の同時解決を図る

②地域資源を持続可能な形で最大活用し、経済、社会活動も向上（環境で地方を元気に）

③より幅広い関係者と連携

第五次環境基本計画における施策展開

分野横断的な6つの重点戦略。

重点戦略を支える環境施策

本計画では、「環境リスク管理等の環境保全の取組は、重点戦略を支える環境政策として揺るぎなく着実に推進していくこと」としています。そのためには、

⇒気候変動対策
・パリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画に掲げられた各種施策等を実施
・温室効果ガスの長期大幅削減に向けた火力発電（石炭火力等）を含む電力部門の低炭素化を推進
・気候変動の影響への適応計画に掲げられた各種施策を実施

⇒循環型社会の形成
・循環型社会形成推進基本計画に掲げられた各種施策を実施

⇒生物多様性の確保・自然共生
・生物多様性国家戦略2012-2020に掲げられた各種施策を実施

⇒環境リスクの管理
・水、大気、土壌の環境保全、化学物質管理、環境保健対策

⇒基盤となる施策
・環境影響評価、環境研究・技術開発、環境教育・学習等

⇒東日本大震災からの復興・創生及び今後の大規模災害時の対応に取り組むこと
・主に、福島第一原子力発電所関連の廃棄物の処理など

としています

まとめ

今回の第五次環境基本計画の特徴は、2015年9月の国連総会で採択された国連の開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）や2015年12月12日に採択された気象変動抑制のためのパリ協定など、国際的な潮流に合わせたことが最大のポイントだと思われます。

現代における環境問題は経済問題や社会問題とも深く関わり、複雑な関係にあるため、環境問題を単独に解決するのは難しく、統合的に同時解決する必要があるとしていますが、これはSDGsの方向性とも同調するものであり、この概念を取り入れています。

そのための方向性として「地域循環共生圏」の創生を提案しています。現在、我国だけでなく世界的にも人口の大都市圏への集中と地方の過疎化、それに伴う、地域、国、社会、人種、個人などの間で種々の格差がより拡大する傾向にあり、これを是正しないと、持続可能な循環型社会への移行が難しいと考えられています。「地域循環共生圏」は、「各地域がその特性を生かした強みを発揮し、地域資源を生かし、自立・分散型社会を形成し、地域の特性に応じて補完し、支え合うもの」としていますが、具体的にどう取り組むのか、まだ不明瞭のように思えます。

いずれにしても、エネルギー、資源、気候、生物多様性など地球規模の課題を解決しない限り「持続可能な開発」は空絵事に成りかねないと思われますので、第五次環境基本計画の中で強調されているように、現在を「時代の転換点」と位置付けて「新たな文明社会を目指し、大きく考え方を転換（パラダイムシフト）して行くことが必要」だというのは、決して大袈裟ではないと思います。

そのためには、「自分一人ぐらいは」と考えることなく、一人一人が自覚し行動することが重要だと重要と考えます。

引用・参考資料

第五次環境基本計画の概要　（環境省、2018年4月）
第四次環境基本計画の概要　（環境省、2012年）
第三次環境基本計画～平成18年4月7日に閣議決定～　（日本バルブ工業会、2006年7月5日）
環境省「環境報告ガイドライン2018 年版（案）」を公表～新たに求められる「環境報告書」の内容とは～　（日本バルブ工業会、2018年6月18日）
持続可能な開発目標ガイド（Guide of SDGs）とは～今から2030年へ、世界が目指す17の鍵～　（日本バルブ工業会、2015年11月27日）
CSR経営からSDGs経営へ～より時代を先取りした企業が生き残る時代～　（日本バルブ工業会、2017年11月27日）
2030年温室効果ガス排出量26％削減への道　#2～「パリ協定」2016年11月に発効か？日本は出遅れ～　（日本バルブ工業会、2016年10月24日）
新たな段階に入った温室効果ガス削減への道COP21「パリ協定」を採択〜実質排出量「ゼロ」に向けて合意〜　（日本バルブ工業会、2015年12月24日）
第五次環境基本計画について（環境省大臣官房環境計画課）　（EICネット、2018年7月27日）

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