脱炭素に向けた「カーボンプライシング」とは

～各国が進める色々なカーボンプライシング～

2025年6月12日

掲載内容に関する最新の情報は、記事中に記載されている出典元や引用・参考資料にあたりご確認ください。

1.　はじめに

2050年のカーボンニュートラルに向けて、各国政府及び民間企業などの事業体は、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化、自動車の電動化など温室効果ガス排出量削減と、植林や森林管理、CO2回収技術の開発などさまざまな活動を行っています。

この中で「カーボンプライシング」という手法があります。カーボンプライシングと聞くと「炭素税」や「排出量取引」のことと思われる方も多いかと思われますが、カーボンプライシングには、政府や自治体など行政が行うものと、民間企業が行うものがあります。

今回は「炭素税」と「排出権取引制度」のおさらいをするとともに、各国が進めるいろいろなカーボンプライシングについて説明したいと思います。

2.　カーボンプライシングとは

「カーボンプライシング」とは、企業などの排出するCO2（カーボン、炭素）に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法です。有名な手法には「炭素税」や「排出量取引」と呼ばれる制度がありますが、それだけではありません。カーボンプライシングには、次に示すように、さまざまな手法があります。

炭素税制度

企業が化石燃料の利用によって排出されるCO2に応じて課税する税金のことです。二酸化炭素排出量を減らし、地球温暖化対策を促進するための経済的な手段の1つです。

排出量取引制度

企業ごとに排出量の上限を決め、それを超過する企業と下回る企業との間でCO2の排出量を取引する「排出量取引制度（ETS=Emission Trading Scheme）」のことです。排出量の上限を超えた企業は市場で排出権を購入する必要があるため、二酸化炭素の排出を抑制する効果があります。

クレジット取引制度

企業が温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして発行し、他の企業と取引する仕組みです。排出削減に貢献した企業は、そのクレジットを売却して利益を得ることができ、排出量の削減が不足している企業は、クレジットを購入することで排出量を相殺することができます。

国内クレジットと二国間クレジット

CO2のクレジット取引には、国内クレジット（Jクレジット）と二国間クレジット（JCM）があり、排出削減・吸収の対象とその成果の利用方法が異なります。
（1）国内クレジット
対象：日本国内の企業や団体が行ったCO2排出削減または吸収量
認証：企業や団体が自主的にCO2削減・吸収活動を行った場合に、その削減量を日本政府が認証する。
利用：認証されたクレジットは、企業が自主的な排出削減目標の達成に活用したり、他の企業に売却できる。

（2）二国間クレジット
対象：日本が途上国と協力して行う温室効果ガスの削減・吸収活動。
認証：途上国での削減・吸収量を定量的に評価し、クレジットとして日本政府が認証する
利用：認証されたクレジットは、日本が自国の温室効果ガス削減目標（NDC）達成に活用したり、途上国の持続可能な開発に貢献したりする。

インターナル（企業内）・カーボンプライシング

インターナル・カーボンプライシング（Internal Carbon Pricing、ICP）とは、企業が自社で独自に設定する炭素価格のことです。これは、企業の内部的な意思決定や投資判断において、炭素排出量のコストを考慮するために使用されます。具体的には、企業の活動によって排出される二酸化炭素（CO2）に価格を付け、その価格を基準に設備投資や事業活動の意思決定を行うことで、低炭素化を推進する仕組みです。

図1　カーボンプライシングの分類（出典：資源エネルギー庁）

その他、「石油石炭税」などエネルギーにかけられる諸税、法律による規制などもカーボンクプライシングに含まれます。
カーボンプライシングは、次の2つのタイプに分けられます。

（1）明示的カーボンプライシング（直接的にCO2排出に価格をつける、炭素税や排出量取引など）
（2）暗示的カーボンプライシング（間接的にCO2排出を削減する、エネルギー課税や固定価格買取制度）

3.　海外におけるカーボンプライシング

カーボンプライシングは企業や個人の活動によって排出されるCO2量に価格を付けることであり、その価格の利用には多くの手法があり、国や地域によって導入されている制度も異なります。また、対象者や負担する水準などの細かい仕組みもそれぞれ違います。

（1）海外における排出量取引制度（ETS）の取組

EU、韓国、中国の取組み例を表1に示します。

表1　排出量取引制度導入国の例（出典：資源エネルギー庁、2023年5月）

＜EU＞　2005年から世界で初めて「排出量取引制度（EU-ETS）」を開始。その取引量は、EU域内のCO2排出量の4割強をカバーしていると推計されます。

＜韓国＞　韓国では2015年から制度が開始されました。直近3年間平均のCO2排出量が12.5万トン以上の事業者など、約600社が対象となっています。これは韓国の年間排出量の約7割をカバーしています。

＜中国＞　2021年から電力事業者を対象に全国規模で制度を導入しています。現在、対象となっている企業で年間排出量全体の約4割をカバーしており、2025年までに石油化学や鉄鋼、製紙など対象領域を広げることが予定されています。

（2）炭素税を導入している国

炭素税を導入している国の例を表2に示します。
※各国における炭素税導入経緯と制度詳細は環境省資料諸外国における炭素税等の導入状況（環境省、2017年7月）参照のこと。

表2　炭素税導入国例（出典：資源エネルギー庁、2023年5月）

4.　カーボンプライシングのメリット・デメリット

一般的にカーボンプライシングのメリットは、企業が排出削減にインセンティブを持つことで、環境負荷の低減や脱炭素社会の実現に貢献できる点です。デメリットとしては、エネルギー価格の上昇による企業への負担増、国際競争力の低下、不公平感の発生などが挙げられます。

4-1.　メリット（一般的に言われている詳細例）

（1）環境負荷の低減
二酸化炭素排出に価格を付けることで、企業は排出を抑えるインセンティブを持ち、排出削減に向けた取り組みを加速させます。
（2）排出削減の金銭的メリット
企業は排出削減のための投資や技術開発に積極的に取り組むことで、コスト削減や新たなビジネスチャンスを得られます。
（3）環境保護の取り組みの加速
カーボンプライシングによって、企業だけでなく、政府や個人も環境保護への意識を高め、排出削減に向けた社会全体の取り組みが加速します。
（4）市場メカニズムの効率性
排出量取引制度など、市場メカニズムを利用することで、排出削減のコストを低減し、効率的に目標達成に貢献できます。

4-2.　デメリット（一般的に言われている詳細例）

（1）エネルギー価格の上昇
炭素税や排出権取引など、カーボンプライシングの仕組みによって、エネルギー価格が上昇し、企業や消費者の負担が増える可能性があります。
（2）国際競争力の低下
エネルギー価格の上昇や排出削減への投資によって、企業のコストが増加し、国際競争力が低下する可能性があります。
（3）不平等の発生
カーボンプライシングの導入によって、排出量の多い企業や低所得者層など、特定のセクターに負担が集中する可能性があります。
（4）運用・管理の負担増大
カーボンプライシングの導入には、制度設計、排出量測定、取引システム構築など、多大なコストと労力が必要です。
（5）排出量抑制のインセンティブ低下
排出枠に余裕がある企業や国は、排出量抑制のインセンティブが働きにくい場合があり、排出権の価格が下がりすぎると、削減のインセンティブが薄れる可能性があります。
（6）炭素リーケージ
カーボンプライシングの導入によって、規制の厳しい国から緩やかな国へ企業が移転し、地球全体の排出量が減らないという可能性もあります。
カーボンプライシングは、地球温暖化対策に有効な手段の一つですが、その導入には多大なコストと手間が伴い、企業や国民への影響も無視できません。制度設計には、経済成長とのバランスを考慮し、公平性や持続可能性を確保することが重要と思われます。
ただし、カーボンプライシングはあくまで企業の活動や個人の生活により排出されるCO2量に価格を付けることであり、それをどんな形で利用するかは種々の形・制度があるので、出来るだけ排出者に負担の少ない制度設計が重要であると言えます。

5.　＜参考＞非化石証書

カーボンプライシングにおける「クレジット取引制度」と同様に市場で売買されるものに「非化石証書制度」があります。

カーボンプライシングと非化石証書は、どちらも脱炭素に向けた取り組みであり、関連性がありますが、カーボンプライシングは、排出されるCO2に価格を付けることで排出量を減らすインセンティブを与える手法であり、非化石証書は、非化石エネルギー（主に再生可能エネルギー）由来の環境価値を証明する証書です。

目的は両者共に脱炭素社会の推進を目的としていますが、非化石証書はある意味、カーボンプライシングを推進する手段の一つと言えます。
具体的な関係

（1）カーボンプライシングの導入によって、非化石エネルギーの導入が促進される。
カーボンプライシングによって化石燃料の使用コストが上昇すると、企業はより費用対効果の高い非化石エネルギーへの切り替えを検討するようになります。
（2）非化石証書は、カーボンプライシングの目標達成を支援するツールとなる。
非化石証書を購入することで、企業は自社の排出量削減努力を証明し、カーボンプライシングの目標達成に貢献することができます。
（3）非化石証書は、カーボンプライシングの透明性を高める。
非化石証書は、非化石エネルギーの導入実績を可視化し、カーボンプライシングの成果をより正確に評価する上で役立ちます。
（4）カーボンプライシングと非化石証書の組み合わせは、企業の脱炭素への取り組みを加速させる。
両者を組み合わせることで、企業はより効果的な排出量削減戦略を構築し、脱炭素目標の達成を加速させることができます。
非化石証書は、環境価値を証明する証書であり、再生可能エネルギーや原子力などの非化石電源で発電された電気の「非化石価値」を表します。この証書は、企業が環境対策を積極的に行うためのツールとして活用されており、環境価値取引市場で売買されます。
この非化石証書の制度は2024年度から取引の制度から見直され、FIT非化石価値、非FIT非化石価値（再エネ指定あり・なし）のすべての非化石価値にトラッキング情報を保有する「全量トラッキング」がスタートし、大きくルールが変わりました。
この非化石証書制度の詳細は別途機会を見て説明したいと思います。

6.　まとめ

（1）カーボンプライシングとは、企業などの事業者や個人が活動することによって排出するCO2量に価格を設けることである。
（2）代表的な制度として、炭素税制度やクレジット取引制度があるが、海外では様々な手法が考えられ実践されている。
（3）カーボンプライシングはCO2排出量を削減すると言う目的には効果が期待されるが、メリットとデメリットがある。
（4）カーボンプライシングは、地球温暖化対策に有効な手段の1つであるが、その導入には多大なコストと手間が伴い、企業や国民への負担が無視できないので、導入には慎重な検討が必要と言える。
（5）CO2の排出量は未だにピークアウトせず、世界の平均気温は上昇を続けている現状を考えると、経済を維持しながらCO2排出量削減を図ることは並大抵の努力では達成できないと覚悟するべきかも知れない。

引用・参考資料

脱炭素に向けて各国が取り組む「カーボンプライシング」とは？　（資源エネルギー庁、2023年5月15日）
カーボンプライシング　（環境省）
諸外国における炭素税等の導入状況　（環境省、2017年7月）
Carbon price　（Wikipedia）
カーボンプライシングとは？炭素税から排出権取引まで図解でわかりやすく解説　（Carbon Media／株式会社SUSTECH）
炭素税とカーボンプライシングの違いとは？　（アイナビポータル、2023年11月18日）
排出量取引年間10万トン以上の企業に参加を義務づけへ政府　（NHK、2024年11月20日）
2030年温室効果ガス排出量26％削減への道　#12 ～「カーボンプライシング」の在り方とは～　（日本バルブ工業会、2018年4月23日）
カーボンニュートラルへの道　#7 ～政府が進めるGX政策とは～　（日本バルブ工業会、2018年4月23日）

注意

無断で本情報を二次使用すること及び転載することを禁じます。
本情報は不確実な情報が含まれる可能性がありますので、本情報を利用される場合は参考文献及び引用先の情報も合わせてご覧のうえ、自己の責任において判断をお願いします。
英文による引用・参考資料部分においては、英語の専門家でない筆者が仮和訳していますので、本情報を重要な場面で利用される場合は、引用先の原文を参考に自己責任にて判断願います。

前の記事へ