義務化が近い温室効果ガス排出量の開示

～日本版SSBJ開示基準とは～

2025年6月12日

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1.　はじめに

2025年3月5日付でSSBJ（Sustainability Standards Boar Japan、サステナビリティ基準委員会）が「サステナビリティ開示基準」を公表しました。
SSBJ及びサステナビリティ開示基準については、2024年6月17日付本コラム「カーボンニュートラルへの道　#14～サステナブル会計基準が義務化される方向へ～」にて解説をしていますが、日本版のサステナビリティ開示基準が公表されたことにより、企業はこれに基づいた情報開示を行う義務が生じることになります。

このサステナビリティ開示基準は、現在は一部の大企業を対象とする基準ですが、適用範囲は順次拡大が予定されており、サプライチェーンに組込まれた中小企業にも影響が及ぶ可能性があります。特に温室効果ガス排出量に関しては算定を求められますので、今回公表されたサステナビリティ開示基準に従って、概要をお知らせしたいと思います。

2.　SSBJ及びサステナビリティ開示基準とは

ISSB
図1　ISSBの成り立ち（出典：種々情報より筆者が作成）

2-1.　ISSB （国際サステナビリティ基準審議会）

ISSB （国際サステナビリティ基準審議会）は、国際会計基準（IFRS）の策定機関であるIFRS財団の下部組織として2021年11月に設立された、企業の非財務情報を開示する際の国際的な基準を策定するための機関です。

企業がESG情報を含むサステナビリティ関連情報を開示する際の統一された国際基準を開発し、投資家や金融市場のニーズに応えることを目的としています。

2-2.　 SSBJ（サステナビリティ基準委員会）

SSBJはISSBの傘下にあって、ISSBが策定したサステナビリティ開示基準（ISSB基準）を参考にしながら、日本国内の事情やニーズに合わせて国内企業向けに日本版サステナビリティ開示基準を策定し運営するための組織として、2022年7月に公益財団法人財務会計基準機構の内部組織として設立されました。

2-3.　2025年3月5日に公表された国内向けサステナビリティ開示基準

今回公表された基準は以下の3つです。

（1）サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」
企業がサステナビリティ情報を開示する際の規則や開示すべき内容を定めた基準のことです。この基準は、日本企業の企業開示の透明性と信頼性を高め、国際的な整合性を保つことを目的としています。

（2）サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」
2025年に公表された、サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）からの影響を受け、サステナビリティ関連の財務的リスク・機会に関する「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標および目標」の4項目を開示する枠組みとなっています。具体的には、企業がサステナビリティへの取り組みをどのように進めているか、その取り組みが財務にどのような影響を与えるか、そして将来どのようなリスクや機会が考えられるかを開示する内容です。

（3）サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」
2025年にSSBJが公開した、サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」は、日本の上場企業などがサステナビリティ情報開示を義務化された際に、気候関連リスク・機会に関する情報をどのように開示するかを定めたものです。具体的には、気候変動関連の事業への影響、リスク・機会、目標設定、ガバナンスなどを開示する必要がある内容が定められています。

3.　サステナビリティ開示基準の概要・要点

3-1.　サステナビリティ開示ユニバーサル基準「サステナビリティ開示基準の適用」

以下の項目が重要と思われます。

（1）目的
日本企業のサステナビリティ情報開示を標準化し、国際的な潮流に合わせた開示を促進することで、投資家やステークホルダーへの情報提供をより明確かつ信頼性のあるものにする。

（2）内容
企業がサステナビリティ情報を開示する際の「ルールや開示すべき内容」を具体的に規定し、国際的なサステナビリティ開示基準との整合性を図る。

（3）適用範囲
2027年3月期以降、時価総額3兆円以上の企業を対象に適用が義務化される見込みです。

（4）開示の4つの柱
企業がサステナビリティ関連の財務的リスク・機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標および目標」の4つの柱を開示する枠組みが設定されています。

（5）SSBJ基準とISSB基準の関連
SSBJ基準は、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）で審議された基準を参考に開発されており、日本独自の会計基準にするのではなく、国際ルールとの整合性を重視しています。

（6）SSBJ基準導入の効果
SSBJ基準の導入により、企業開示の透明性・信頼性が向上し、サステナブルファイナンスの推進が期待されます。

3-2.　サステナビリティ開示テーマ別基準第1号「一般開示基準」

詳細をまとめると以下のようになります。

（1）ガバナンス
サステナビリティに関する意思決定組織や責任者の配置、役員への報酬などの開示。

（2）戦略
企業の事業戦略、長期的な目標、目標達成のための計画などの開示。

（3）リスク管理
企業のサステナビリティ関連のリスクをどのように認識し、管理しているかの開示。

（4）指標及び目標
企業のサステナビリティ関連の指標（例：温室効果ガス排出量、従業員の多様性など）とその目標値、実績、および達成状況の開示。
※この基準は、企業が持続可能な社会の実現に向けてより積極的に取り組むことを促し、投資家がよりよい判断を下せるようにするためのものです。SSBJは、2027年3月期に時価総額3兆円以上の企業からSSBJ基準への対応が義務化される予定です。

3-3.　サステナビリティ開示テーマ別基準第2号「気候関連開示基準」

詳細をまとめると以下のようになります。

（1）開示内容の範囲
三井化学のWebサイト「サステナビリティ開示の義務化された項目や基準をわかりやすく解説」によると企業は、気候変動に関するリスクと機会、目標設定、ガバナンス、戦略、指標の4つの要素について開示する必要があるとしています。

（2）リスクと機会の開示
企業が気候変動によって受ける影響について、具体的にどのようなリスクと機会が存在するかを開示する必要があります。

（3）目標設定の開示
企業が設定した温室効果ガス排出量削減目標や、その他の気候変動対策に関する目標について開示する必要があります。

（4）ガバナンスの開示
企業が気候変動対策を推進するための体制や、関連する意思決定プロセスについて開示する必要があります。

（5）戦略の開示
企業が気候変動リスクをどのように認識し、事業戦略に組み込んでいるかを具体的に開示する必要があります。

（6）指標の開示
企業が設定した気候変動関連の指標について、達成状況や進捗状況を開示する必要があります。

（7）SSBJの基準
(株)エスプールブルードットグリーンのWebサイト「【2025年最新版】SSBJとは何か？基準策定の目的と背景を探る」によると、SSBJ基準は、国際基準ISSBを踏まえ、日本の上場企業などがサステナビリティ関連情報を開示する際のガイドラインを定めることを目的としています。

（8）適用範囲
三井化学のWebサイト「サステナビリティ開示の義務化された項目や基準をわかりやすく解説」によるとこの基準は、日本の上場企業や、その他サステナビリティ情報を開示が義務付けられている企業に適用されるとしています。

（9）SSBJ基準のポイント
(株)ゼロボードのWebサイト「SSBJ基準が確定－完全版！サステナ開示義務の詳細と対応ポイントを徹底解説」によると、SSBJ基準は、企業がサステナビリティ情報を開示する際の統一基準を提供し、投資家やステークホルダーが企業のサステナビリティ関連情報を比較できるようにすることを目的としていると述べています。

4.　SSBJ基準と温室効果ガス排出量の開示

サステナビリティ開示基準は、企業が「環境、社会、ガバナンス（ESG）」に関する情報を開示する際に、統一的な基準として利用されるものですが、内容の半分は環境、特に気候変動に関する企業の対応が求められています。

SSBJの基準と温室効果ガス排出量開示義務は密接な関係があり、企業が持続可能な社会の実現に向けて、気候変動リスクを経営戦略に取り入れ、サステナビリティ情報を財務情報と統合して開示する上で、重要な役割を担います。SSBJ基準では、温室効果ガスの排出量を「温室効果ガスプロトコル」に基づいて測定し、スコープ1、2、3を包括的に開示することが求められます。

特にスコープ3排出量の開示が義務化されることが見込まれており、企業は自社だけでなくサプライチェーン全体での排出量を把握し、開示する必要がありますので、中小企業が無関係と言うことにはなりません。

4-1.　SSBJにおける温室効果ガス排出量の開示

SSBJ基準では、温室効果ガスの排出量を「温室効果ガスプロトコル」に基づいて測定し、スコープ1（直接排出）、スコープ2（間接排出）、スコープ（バリューチェーン全体の排出）を包括的に開示することが求められます。

4-2.　開示義務

温室効果ガス排出量開示義務は、2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業が対象となり、2028年3月期からは1兆円以上、2029年3月期からは5000億円以上の企業にも義務化が拡大していく予定です。2030年代には、プライム市場に上場する全企業に適用される方向で議論が進んでいます。
実際には前年のデータを開示する必要がありますので、1年前から準備を進める必要があります。温室効果ガス排出量開示に関するSSBJ基準の具体的な内容は次のとおりです。

（1）測定方法
SSBJ基準では、温室効果ガス排出量の測定は、温室効果ガスプロトコル（GHG Protocol）に基づき、Scope 1、Scope 2、Scope 3に分けて測定するよう求められています。

（2）データの収集と管理
企業は、排出量の測定に必要なデータを収集し、管理するための体制を整備する必要があります。

（3）報告書への記載
企業は、測定した排出量をサステナビリティ報告書に記載し、開示する必要があります。

5.　企業がSSBJ基準に対応するために

企業がSSBJ基準に対応するためには、まずサステナビリティ関連の財務情報開示体制を構築し、財務情報との同時開示に対応できるよう準備を進める必要があります。具体的には、サステナビリティテーマの選定、データ収集基盤の整備、全社横断的な体制構築などが求められます。

5-1.　サステナビリティテーマの選定と開示

SSBJ基準では、財務と関連性の高いサステナビリティテーマを選定し、それに関する目標や方針を開示することが求められます。企業は、自社の事業活動やバリューチェーンを踏まえ、サステナビリティ関連のリスクと機会を特定し、その影響を財務情報にどのように反映させるかを明確にする必要があります。

5-2.　サステナビリティ情報開示体制の構築

（1）データ収集基盤の整備
企業は、社内外からサステナビリティ関連のデータを正確かつ迅速に収集・加工できる基盤を整備する必要があります。

（2）全社横断的な体制構築
経営層、担当部署、専門家などが連携し、情報開示の責任分担を明確にし、全社でサステナビリティ情報開示を推進する体制を構築する必要があります。

（3）財務情報とサステナビリティ情報の同時開示
SSBJ基準では、財務情報とサステナビリティ情報を同時開示することが求められます。企業は、財務情報開示のタイミングに合わせてサステナビリティ情報を開示できるよう、情報収集・加工の早期化に対応できる体制を整える必要があります。

5-3.　バリューチェーンのリスクと機会の特定と開示

SSBJ基準では、バリューチェーン全体でのサステナビリティ関連のリスクと機会を特定し、その影響を財務情報にどのように反映させるかを明確に開示することが求められます。

5-4.　産業別指標の開示

SSBJ基準では、産業別指標のうち、主なものを開示することが求められています。企業は、自社の事業活動に最も関連性の高い産業別指標を選定し、その指標の算定方法や開示内容について説明する必要があります。

5-5.　ステークホルダーとの対話

企業は、サステナビリティ情報開示に関するステークホルダー（投資家、金融機関、消費者など）との対話を強化し、開示情報の信頼性を高める努力が必要です。

5-6.　その他

（1）TCFD 4要素に基づくコア・コンテンツ
SSBJ基準は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の4要素（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に基づくコア・コンテンツを含んでいます。

（2）一般開示基準
気候変動以外のテーマ（人的資本、生物多様性など）についても、一般開示基準に基づいて情報を開示する必要があります。

6.　まとめ

（1）SSBJ基準の理解を深める必要性
企業は、SSBJ基準の理解を深め、自社の事業活動やバリューチェーンに合わせたサステナビリティ情報の開示体制を構築し、ステークホルダーとの対話を積極的に行うことで、サステナビリティ情報開示を推進していく必要がある。

（2）経営戦略への統合
SSBJ開示基準では、サステナビリティ情報を財務情報と統合することが求められている。これにより、企業は気候変動リスクを経営戦略に組み込み、事業計画の中で持続可能な成長を実現する必要がある。

（3）企業がSSBJ基準に対応する必要性
サステナビリティ情報開示の質の向上、投資家やステークホルダーからの信頼獲得、そして持続可能な経営を実現するためであり、SSBJ基準は、日本におけるサステナビリティ情報開示の基準であり、投資家やステークホルダーが企業のESG（環境・社会・ガバナンス）取り組みを比較・評価する上で重要な役割を果たす。

（4）義務化への対応
SSBJ基準は、金融庁により2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業に対して適用が義務化される予定。以後、義務化対象企業が拡大していくことが予想されるため、企業は早急に対応体制を整備する必要がある。SSBJ基準は一部の大企業に向けた基準であるが、温室効果ガス排出量開示に関しては、Scope1、2、3が求められるため、サプライチェーンに組込まれている中小企業も温室効果ガスの算定を求められる可能性が高い。

引用・参考資料

サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準を公表　（サステナブル基準委員会、2025年3月5日）
サステナビリティ情報の開示に関する特集ページ　（金融庁、2023年1月3日）
第2回金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ（事務局説明資料）　（金融庁、2024年5月14日）
サステナビリティ開示の義務化が求められるSSBJ基準とは？サプライチェーンにも及ぶ影響を解説　（SustainaLink）
サステナビリティ開示の義務化された項目や基準をわかりやすく解説　（三井化学、2025年3月27日）
【2025年最新版】SSBJとは何か？基準策定の目的と背景を探る　（株式会社エスプールブルードットグリーン、2025年4月7日）
SSBJ基準に沿ったサステナビリティ情報開示において、企業が必要な対策とは　（Booost株式会社、2024年11月28日）
SSBJ基準とは何か？国内企業のサステナビリティ情報開示への影響　（株式会社ゼロボード、2025年2月25日）
SSBJ基準が確定－完全版！サステナ開示義務の詳細と対応ポイントを徹底解説　（株式会社ゼロボード、2025年4月22日）
スコープ3算定と脱炭素経営が分かる炭素会計入門セミナー　（日経BP）
法定開示に備えるGHG排出量算定と第三者検証の入門セミナー　（日本品質保証機構）
GHG排出量算定及び検証の解説初級セミナー　（日本検査キューエー株式会社）
ISO14064 に基づく GHG 排出量の算定・報告・検証等に関する基礎セミナーなど温室効果ガス排出量の開示に関するセミナー　（TÜV SÜD）
企業における非財務情報開示基準～SASB、TCFD、IIRCからIFRSへ～　（日本バルブ工業会、2022年1月17日）
カーボンニュートラルへの道　#14～サステナブル会計基準が義務化される方向へ～　（日本バルブ工業会、2024年6月17日）

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