一般社団法人日本バルブ工業会

2020-11-24

経済産業省および公正取引委員会は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響等により、これから年末に向けては、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念されますので、親事業者は下請事業者の資金繰りに支障を来さないよう次のとおり十分な配慮をお願いいたします。

・下請代金の支払いは、できる限り現金によるものとすること。
・手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること。
・手形サイトは、将来的に60日以内とするよう努めること。

その他、親事業者の遵守すべき事項の詳細が下記に記載されておりますので、ご確認ください。