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情報発信日：2003-09-20
環境省は、産業廃棄物の排出にともない課税する「産業廃棄物税」の効果と影響に関する調査に乗り出すと表明しました。産廃税（産業廃棄物税）とは2000年4月に施行された地方税の改定にともない、都道府県が法定外目的税として条例で導入できるようになった新しい税です。すでに産廃税を導入済みの県は三重県、広島県、岡山県、鳥取県の4県ですが、このほかにも青森県、岩手県、秋田県、滋賀県、山口県、奈良県、新潟県、北九州市が導入を表明し、全国的な広がりを見せ始めています。
全国で最も早い2002年4月から導入を開始した三重県では、県内の処分場で年間1,000トン以上の産廃が処理され、処理業者から1トンあたり1,000円の税率で徴収を行なっています。広島、岡山、鳥取の3県でも同税率で課税し、年間で約20億円の税収を見込んでいます。
環境省が実態を調査することになった、産廃税のプラス効果としては
といったことが期待されており、マイナス効果としては
などが危惧されています。
環境省はこうした産廃税のプラス面とマイナス面の実態調査を行い、その結果を環境省が主催する「産廃税のあり方に関する検討会」に提出する予定です。検討会ではこの結果を受けて、一般からの意見も加えて制度案を策定する計画です。