ホーム > 環境について > 環境関連情報 > 環境税(地球温暖化対策のための税)が導入されました
情報発信日：2012-10-19
2012年10月1日より段階的に引上げ はじめに 以前から検討が継続されてきた「地球温暖化対策のための税」、いわゆる「環境税」が、産業界などからの反対もありましたが、2012年10月1日より導入されました。この税は、化石燃料の利用全般に課税されますので、企業及び個人にもガソリンや灯油の購入のほか、電気料金やガス料金、輸送費などにも直接影響が及びそうです。
また、環境税は消費税と同様に段階的に引き上げられますので、今回はこの税制について概要をお伝えしたいと思います。
環境省によりますと、この「地球温暖化対策のための税導入」について「低炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策をはじめとする地球温暖化対策（エネルギー起源CO2排出抑制対策）を強化するため、平成24年10月１日から『地球温暖化対策のための税』が段階的に施行されます。具体的には、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（CO2排出量）に応じて広く公平に負担を求めるものです。喫緊の課題であるエネルギー・地球温暖化問題の解決に向けて、エネルギーの利用に伴うCO2の排出ができる限り抑制されるよう、国民の皆様のご理解とご協力をお願いします」と記載されています。
筆者は、「地球温暖化の原因が100％温室効果ガスによるもの」とは考えていませんが、環境省によりますと、この地球温暖化対策のための税を創設した背景と目的について、「地球温暖化への対応は地球規模の重要かつ喫緊の課題であり、我が国においても低炭素社会の実現に向けて、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指しています（第4次環境基本計画）。我が国で排出される温室効果ガスの約9割は、エネルギー利用に由来する二酸化炭素（エネルギー起源CO2）となっており、今後温室効果ガスを抜本的に削減するためには、中長期的にエネルギー起源CO2の排出抑制対策を強化していくことが不可欠です。また、原子力への依存度低減を図る中で、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源CO2排出抑制対策の更なる推進は、震災以前よりも一層重要となってきています。このような背景を踏まえ、課税による経済的インセンティブを活用して化石燃料に由来するCO2の排出抑制を進めるとともに、その税収を活用して再生可能エネルギーや省エネ対策を始めとするエネルギー起源CO2排出抑制対策を強化するために、平成24年度税制改正において「地球温暖化対策のための税」が創設されました」と説明しています。
この税金は現行実施されている「石油石炭税」に「地球温暖化対策のための課税の特例」として設けられ、CO2排出量（CO2排出量1トンあたり289円）に応じた税率が上乗せされます。2012年10月１日に導入され、2014年4月1日、2016年4月1日と段階を踏んで引き上げられ、財務省によると初年度増収を約391億円、最終的には約2,623億円を見込んでいるようです。 以下に、具体的な課税額を示します。
いちばん気になるところは、一般家庭への負担は実際どの位になるのかですが、環境省の推定を以下に示します。 「地球温暖化対策税による追加的な家計負担については、現在のエネルギー使用量などをベースにした単純試算によれば、平均的な世帯で月100円程度、年1,200円程度と見込まれます。これは、3段階の税率がすべて上がった後を想定したものですので、例えば平成24・25年度の月々の負担はその3分の1 (約30円)程度と考えられます」としており、根拠は以下のように示しています。
環境省の試算では、上述のように一般家庭における本税導入による負担増は最終段階の引き上げによっても、100円/月程度と推定していますが、企業の負担増を考えると諸物価の値上げに直結する可能性も高く予断を許さないようにも思えます。
従って、自己防衛としては省エネによるCO2排出量を極力減らす取り組みをする必要があります。環境省のお勧めとして以下の取組が紹介されています。
家庭用機器の活用例
本「地球温暖化対策のための税」導入の目的はCO2排出量の削減にありますので、各自の工夫で自己防衛するしか手はないと思われます。
上述のとおり、地球温暖化対策税の税収は、初年度（平成24年度）391億円、平年度（平成28年度以降）2,623億円と見込まれています。
その用途ですが、環境省及び財務省によりますと「この税収を活用して、省エネルギー対策、再生可能エネルギー普及、化石燃料のクリーン化・効率化などのエネルギー起源CO2排出抑制の諸施策を着実に実施していくこととされており、第4次環境基本計画、例えば、リチウムイオン電池などの革新的な低炭素技術集約産業の国内立地の推進、中小企業等による省エネ設備導入の推進、グリーンニューディール基金等を活用した地方の特性に合わせた再生可能エネルギー導入の推進等の諸施策が行われることとされています」としています。
地球温暖化は今日ほど化石エネルギーを使用しなかった19世紀末から始まっていますので、二酸化炭素やメタンガスなど温室効果ガスがどの程度地球温暖化に影響を与えているかはわかりませんが、国連の政府間パネルにおいて「地球温暖化の犯人は二酸化炭素」とされている現状で、環境税である地球温暖化対策税が導入された訳ですから、枯渇性エネルギーである石油、天然ガスや石炭などの化石エネルギーから太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの切り替えは急務であるのは確かなことかと思います。
現状の予測では、一般家庭における負担は月額100円程度と予測はされていますが、CO2の排出量の削減目標が達成されない場合には税率が引き上げられることになりますので、企業はもちろん一般家庭においての省エネにも努力を重ねる必要があると言えます。