環境関連情報

VOCの排出抑制に係る自主行動計画

経済産業省30業界団体のVOC排出抑制自主行動計画を公表

情報発信日：2006-12-28

経済産業省報道

経済産業省は2006年12月13日付で揮発性有機化合物（VOC）排出抑制に関する業界団体別の自主（抑制）行動計画をまとめて公表しました。

今回の公表は2005年11月、2006年6月にとりまとめて公表したものに続くもので、今回は新規に5業界団体が加わり、合計30の業界団体（事業者数9,341社）から提出された自主行動計画は27件で後日経済産業省のホームページに掲載される予定です。

揮発性有機化合物（VOC）排出抑制については、2004年5月26日に公布され2006年4月1日に施行された改正大気汚染防止法によるもので、法的な規制（VOC排出施設の届出義務、排出基準の遵守義務など）と事業者による自主規制を組合わせて効果的に排出抑制を図ろうとするもので、事業者の自主的な取り組みによって、工場などの固定施設からの年間総排出量は2000年比で30％程度の削減が求められています。

今回公表の自主行動計画の集計では、基準となる2000年における年間総排出量48.5万トンに対して中間目標年の2008年には31%削減の33.4万トンに、最終目標年の2010年には39%削減し29.4万トンにまでVOC排出量を抑制することになっています。

VOC排出抑制自主計画提出業界団体

	業界団体名	事業者数
1	社団法人日本ガス協会	2
2	社団法人日本染色協会	83
3	日本製紙連合会	25
4	社団法人日本鉄鋼連盟	90
5	電機・電子4団体社団法人電子情報技術産業協会情報通信ネットワーク産業協会社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会社団法人日本電機工業会	173
6	社団法人日本塗料工業会	77
7	社団法人日本自動車部品工業会	147
8	社団法人日本自動車工業会	14
9	線材製品協会	17
10	日本伸銅協会	7
11	全国鍍金工業組合連合会	207
12	社団法人日本電線工業会	127
13	社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会	87
14	社団法人日本アルミニウム協会	13
15	社団法人日本建材・住宅設備産業協会	39
16	天然ガス鉱業会	7
17	石油連盟	24
18	社団法人日本化学工業協会	68
19	社団法人日本印刷産業連合会	7,719
20	ドラム缶工業会	11
21	軽金属製品協会	4
22	日本プラスチック工業連盟	78
23	社団法人日本オフィス家具協会	59
24	社団法人日本表面処理機材工業会	12
25	社団法人日本自動車車体工業会	78
26	日本接着剤工業会	85
27	日本繊維染色連合会	1
※23〜27は今回初めて自主行動計画を提出した業界団体

VOC排出抑制自主計画値集計

	2000年度 (基準)	2001年度 (参考)	2002年度	2008年度 (中間目標)	2010年度 (目標)
年間排出量	48.5万トン	37.8万トン	35.3万トン	33.4万トン	29.4万トン
削減量	－	22%	27%	31%	39%

その他

以下の6業界団体が今後自主計画の提出を予定しています。

情報源・出典・参考情報

揮発性有機化合物（VOC）の排出抑制に係る自主行動計画について　（経済産業省）
VOC法規制化へ　（日本バルブ工業会）
米国におけるVOC規制の現状　（日本バルブ工業会）
VOC法規制化への動き#2　（日本バルブ工業会）
VOC法規制化への動き#3　（日本バルブ工業会）
VOC法規制化への動き#4（具体化へ）　（日本バルブ工業会）
VOC排出規制2006年4月1日施行へ　（日本バルブ工業会）

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