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情報発信日：2007-05-02
「環境配慮設計」あるいは「環境適合設計」という言葉を最近多く耳にするようになりました。
EUにおいては、エネルギー多消費型製品に対する省エネを主目的とした通称環境配慮設計指令（EuP指令）が、2005年7月に2005/32/ECとして採択され、2007年8月11日までにEU加盟国に対して国内法を整備することが義務づけられていました。
一方、わが国では循環型社会形成推進法に基づき、経済産業省の諮問機関である産業構造審議会において、資源のリサイクルを主な目的に「製品３Ｒ高度化WG」でその方向性が審議されています。
狭義の「環境配慮設計」とは、このように設計段階においての「設計指針」を指しますが、広義の環境配慮設計とは、このような企業における「設計・生産段階」から、種々の製品が使用者に渡り「使用・消費される段階」、その製品が寿命となり「廃棄・回収・リサイクル段階」までの製品ライフサイクル全体をとおして、製品がどのようにデザインされるべきかを考慮したものです。
これら製品のライフサイクルの各段階に対して、各国・地域で種々の法規制やガイドラインがすでに設けられたり、あるいは検討が行われています。
これら法規制相互の関連性について、以下のとおりまとめてみました。
世界各国、各地域における環境関連の法規制は、上記の表で示したように各製品が設計・生産・使用・廃棄・リサククルまでのライフサイクル全体において、環境に対しての「あるべき姿」を形づくるものといえます。
これらの法規制は、電気電子機器や自動車など「資源を多く使う製品」「エネルギーを多く使う製品」から順次行われてゆくものであり、これらの流れを見ることにより自社は今後どういう方向で環境配慮設計に対処すればよいかが見えてくるものと思われます。