ホーム > 環境について > 環境関連情報 > 中国版RoHS指令#2
情報発信日：2005-08-05
中国において2002年より、EUのRoHS指令（電気電子機器における有害物質使用制限令）と類似の法案が検討されていることについては、この「環境関連情報」でも2004年9月と12月にとりあげましたが、中国情報産業部からの公布予告が再三に渡って変更され、2005年5月現在、まだ公布されておりません。最新の情報によると、2005年1月にWTO TBT協定に従い通告を行った模様で、2005年7月施行、実際の特定有害物質の使用制限は本家EUのRoHS指令に合わせて2006年7月より実施される模様です。
以下の情報は経済産業省報道資料などより引用。
電子レーダー製品、電子通信製品、ラジオ・テレビ、計算機製品、家庭用電子製品、電子計量機器製品、電子専用製品、電子ユニット・部品、電子応用製品および電子材料。
※対象製品は電子情報製品に限定し、目録に品目を表示する。EUのRoHS指令Cat8およびCat9除外は目録で明確化される予定ですが、EUのRoHS指令よりは範囲が狭まる模様。
電子情報製品の設計および生産に際しては、環境保護とリサイクルに有効な方法を採用すべき。
EUのRoHS指令同様に「6種類の有害物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニール、ポリ臭化ジフェニールエーテル）、および、その他の有害物質を段階的に削減すること。完全に排除できない場合、その量は関連規定の国家基準を超えてはならない」とし、EUのRoHS指令での使用制限6物質に加えて「その他の有害物質」も使用制限しようとしていますが、国際的な整合性が必要であるとして、RoHS指令の規制対象物質に合わせることを求める声も出ている模様です（「意見徴求稿」には盛り込まれていませんが、信息産業部によれば2006年7月1日以降、6種類の有害物質、および、その他の有害物質は使用禁止となるとのことです）。
電子情報製品メーカは、製品の原材料成分、安全使用期限、リサイクルの可否を公表、明記せねばならない。
電子情報製品の生産者（輸入者を含む）は、製品廃棄時の回収、処理、あるいは再利用に責任を負う
以下の情報は環境保全研究会資料より引用。
「中華人民共和国清潔生産促進法」「中華人民共和国の廃棄物残留環境汚染対策法」の規定によって、廃家電・電子製品を規範に合わせて回収・処理して、資源リサイクルを促進することで、環境の保護と人民の健康の保障する。
テレビ、電気冷蔵庫、洗濯機、エアコン、コンピュータを含む当局が別途示すリスト。