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情報発信日：2003-10-27
環境省は2003年9月に、本年10月にも環境大臣の諮問機関である中央環境審議会に専門委員会を設置し、環境保全に積極的な企業に対して公共事業の競争入札における優遇処置や政府系金融機関からの低金利融資するなどの枠組みを盛り込んだ「環境経営促進法（仮称）」の素案づくりに着手すると発表しました。中央環境審議会では年明けにも報告書にまとめ、環境省はこれをもとに法案を作成し、次期通常国会に提出する予定です。
新法は、環境保全活動に積極的に取組み、一定の成果を上げた企業に対して優遇処置を施す内容です。環境保全活動に積極的に取り組んでいる企業を選定するために、環境報告書の内容を評価する第三者認証機関に監査法人やISO14001の認証機関などを指定する制度を法制化するとしています。環境報告書は、現在、上場企業など650社が作成し公表していますが、データの種類や集計方法がそれぞれ異なるために、一概に比較がむずかしいという問題があります。環境省は新法成立までに企業間の比較ができる統一ｓた書式に誘導し体制を整えたい意向のようです。
従来から環境に配慮した事業に対する低金利融資制度はありましたが、企業の経営姿勢そのものを判定し優遇する処置は初めてのことです。2004年度における予算の概算要求に財政投融資資金を活用して、政府系金融機関である日本政策投資銀行が企業の環境保全に対する姿勢を評価し、融資先を評価選別して低金利融資する制度です。国や地方自治体における公共事業での競争入札において、企業の環境保全に対する取組み姿勢を評価し優遇処置を講ずる制度も初めてです。