ホーム > 環境について > 環境関連情報 > 「環境税」導入具体化か？
情報発信日：2003-03-24
京都議定書の批准にともない、わが国も地球温暖化ガスである炭酸ガスの排出量削減に向けて、具体的な施策を打つ必要に迫られています。新エネルギーへの転換などを促進するために、化石燃料を使用する場合には課税を、炭酸ガス排出抑制機器へ転換する場合には補助金を交付するなど、税制面での優遇処置をとる政策の一環とされるのが、この「環境税（別名：地球温暖化対策税）」です。
中環審は課税方式について、これまでは、炭素含有量に応じ化石燃料の輸入段階で課税する「上流課税」、小売段階の「下流課税」、排出段階の「排出課税」の3案を示していましたが、今夏にまとめる具体案では「課税対象が多く実務が煩雑となる排出課税は避け、上流課税、下流課税のどちらかを選択。徴税事務などからみると上流課税が、対策効果からは下流課税が優れているが、これまでの中央環境審議会の流れから上流課税の可能性が高い」（環境省幹部）とする見方が有力です。
鈴木俊一環境相が2003年2月14日の会見で以下を表明。
環境省は化石燃料に課税する「環境税」の導入に向けて、政府・与党及び国民の理解を得るために、裏付けとなる最新の温室効果ガス排出量データの集計・公表までの期間を、従来の1年半から6ケ月に短縮し、速報を行う体制を2004年夏までに確立すると発表しました。
税導入は、2004年8月の税制改正要望に具体案を盛り込めるかがカギとなりそうですが、「環境税」の導入はわれわれ個人の生活に直接影響するほか、多くの企業経営にも大きな影響を与えることは確実で、大きな議論をよぶことになると予想されますが、「地球環境を守る」という大義名分に反対することは難しく、「環境税」導入に向けて個人及び企業レベルでいち早い対応が必要と思われます。