環境関連情報

グリーン購入法について

情報発信日：2001-02-22

概要

2001年4月施行のグリーン購入法では、国の機関に環境配慮型製品を優先的に調達することを義務づけ、地方自治体には努力義務を課しています（環境省）。

グリーン購入法方針の策定状況では都道府県・政令指定都市は80%が策定済みといわれており、2年以内に策定を予定しているところを含めると98%に達する状況。ただし、購入目標を設定しているのは全体の26%と少ないが、年々増加する傾向です。

現状の対象品目をみるとOA用紙、文具事務用品等が圧倒的に高いですが、やがて公共工事資材にも及んでくることが予想され、この動向に日本バルブ工業会としても注意をはらい、情報を入手するとともに開示に努めてゆきたいと考えています。

なお、断片的情報ではありますが、雑誌「日経エコロジー」は、下記の記事を掲載しています。

調達サバイバル時代（2001年11月号）
PRTR法の施工や欧州の規制強化などを背景に、大手企業が取引先の抜本的な見直しを始めた。グリーン購入に対応できない企業は、調達テーブルにさえ着けなくなった。
環境対応に遅れると融資の焦げつきも（2001年9月号）
邦銀で初めて国連環境計画（UNEP）の金融機関声明に署名した日本政策投資銀行。松川隆志副総裁が語った真意と、今後一段と高まる環境リスクへの対応。

また、セイコーエプソンの外注先に対する廃棄物管理活動運動で「廃棄物管理の徹底」をグリーン調達基準に追加すると発表しており、環境保護対策の一環で連動してきています。

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