ホーム > 環境について > 環境関連情報 > 有害物質規制最前線#8
情報発信日：2006-02-24
PCB、DDT、ダイオキシン等、環境中において残留性及び有害性の高い有機合成物質によるヒトの健康被害予防と環境保全を図ることを目的として、これらの物質の（1）製造・使用の原則禁止、（2）非意図的生成物質の排出の削減、（3）廃棄物の適正管理及び処理などを行うもので、2001年5月にストックホルムで採決されたことからストックホルム条約とよばれ、2004年5月17日に発効し、わが国を含む約100ヶ国が締結しています。
1992年6月に国連環境開発会議（UNCED）で採択されたアジェンダ21の第17章において、海洋汚染の大きな原因となっている物質の1つとして「合成有機化合物」があげられ、この問題に対応するために国際的な取組みが必要として、政府間会合の開催が要請されました。この要請を受けて1993年、国連環境計画（UNEP）の第17回管理理事会決定によって、「世界行動計画」の採択のための政府間会合を行うことが決定されました。
次いで1995年10月〜11月、ワシントンにおいて米国国務省とUNEPの共催により、約100ヶ国の政府代表団、国際機関、非政府機関等の代表が参加した政府間会合が開催され、環境問題に関する「世界行動計画」及び同計画への各国のコミットメントを示す「ワシントン宣言」が採択されました。この宣言には、とくに早急な対応が必要であると考えられるPCB、DDT、ダイオキシン等12種類の残留性有機汚染物質（Persistent Organic Pollutants：POPs）の減少に向けて、これらの物質の排出を規制する法的拘束力のある国際的な枠組の確立に向け行動することが含まれています。
さらに、1997年2月の第19回UNEP管理理事会においては、POPsの規制について1998年から法制化に向けた国際交渉を開始し2000年末までに結論を出すことが決定されました。1998年6月から5回にわたってPOPsの規制に関する政府間交渉会議が開催され、2001年5月、ストックホルムで行われた外交会議において「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」が採択され、残留性有機汚染物質の規制について基本合意がなされました。
ストックホルム条約は2004年5月17日に発効し、2005年5月現在、151ヶ国及び欧州共同体（EC）が署名、わが国を含む100カ国（G8では加、独、仏、英）及びECが締結しています。
人にとって非常に毒性が強く、残留性、生物蓄積性、長距離に渡る環境における移動の可能性（分解しがたいため、大気や水の流れによって他国や他圏に移動する可能性がある）、人の健康又は環境への悪影響を有する化学物質（ダイオキシン類、PCB[ポリ塩化ビフェニル]、DDT等）のこと。
POPsは、環境中に放出された際、偏西風やグラスホッパー現象（蒸発、凝結を繰り返し、徐々に極域へ移動する現象）等を通じて国境を移動するものとみられており、実際にPOPsの放出がなされていない地域である極域に生息するアザラシ等からもPOPsが検出されています。したがって、POPsの国際規制を強化し、その環境への放出を防止することが必要になります。
残留性有機汚染物質(POPs)から人の健康と環境を保護することを目的としています。
2005年5月2日〜6日、ウルグアイにおいて第1回締約国会議が開催され、締約国会議手続規則等法的事項、財政・予算事項、条約運営にかかる事項、補助機関（残留性有機汚染物質検討委員会：POPRC）の設置等が決定され、わが国は、POPRCアジア地域の一メンバーとして選出された（任期4年）。これを受けて、第1回残留性有機汚染物質検討委員会：POPRCが、2005年11月7日から11月11日までジュネーブで開催され、わが国からは委員として北野大淑徳大学教授を含む31名の専門家が出席しました。会合では条約の対象物質への追加が提案された5物質について、次回会合までに、対象物質への追加に値する健康・環境影響があるかどうかを検討するための文書（リスクプロファイル）案を作成することが決定されました。
今回の会合で追加提案された5物質は以下のとおり。
本検討会は年１回開催される予定。
※以上の情報は、外務省、経済産業省、環境省の各ウェブサイトより引用しました。