EU委員会がREACH規則の抜本改訂を予告

～REACH規則改訂ロードマップを発表～

2021年6月21日

掲載内容に関する最新の情報は、記事中に記載されている出典元や引用・参考資料にあたりご確認ください。

1.　はじめに

ECHA（欧州化学品庁）は「ECHA Weekly」（2021年5月12日号）において、EU委員会の発表として「REACH規則およびCLP規則の改訂」と題するお知らせを掲載し、「EU委員会は、利害関係者のフィードバックを求める2つの開始影響評価（ロードマップ）を公開しました。1つはREACHの改訂に関するもので、もう1つはCLPに関するものです。 2つのロードマップは、解決する必要のある問題とその問題を解決するために2つの法律を変更する方法に関する可能なオプション、および、そのような変更の潜在的な影響の初期評価について説明しています」と述べ、REACH規則およびCLP規則の抜本的な改訂を予告しました。

今回のお知らせでは、現状におけるREACH規則およびCLP規則の問題点と解決の方向性についての概略が示されているだけですが、本コラムで過去に述べてきた欧州の環境基本戦略である「欧州グリーンディール」、および、個別戦略である「有害化学物質のない環境に向けた持続可能な化学物質戦略」と照らし合わせて、今回のREACH規則およびCLP規則改訂の背景や狙いなどについて解説してみたいと思います。

※今回の発表においてはREACH規則およびCLP規則2つの規則の同時改訂が発表されていますが、本コラムではREACH規則に絞って述べたいと思います。

2.　REACH規則改訂に関するEU委員会発表概要

（以下、複数のEU委員会のWebページから要約）
（1）REACH規則改訂の議案（initiative）を発表し、利害関係者の意見募集を開始
期間は2021年5月4日より6月1日まで。2021年6月1日で意見募集は終了しましたが、326件の意見が寄せられ、Web上に公開されています。
（2）この議案の概要および目的は「欧州グリーンディールは、無毒の環境のために汚染をゼロにするという野心を定めています。この野心の一部として、持続可能性のための化学物質戦略は、危険な化学物質から人々と環境をよりよく保護し、安全で持続可能な代替品を開発するための革新を奨励するための行動を発表します。これらの目標を達成するには、EUでの化学物質の登録、評価、認可、および、制限を管理する規則（REACH規則）を改訂する必要があります」と述べています。
（3）EUの法律と政策の発議手順
EU委員会は、独自のイニシアチブで法律と政策を提案します。また、以下からの発議に応じることもできます。

a）欧州理事会（各EU諸国の国家元首または政府首脳）
b）欧州連合理事会（EU各国の政府大臣）
c）欧州議会（EU市民によって直接選出）
d）欧州市民イニシアチブの成功に続く市民自身

（4）委員会は、証拠に基づいて、市民と利害関係者の見解に裏打ちされた、透明性のある法律と政策を作成します。これは、よりよい規制と呼ばれます。
（5）EU委員会はロードマップを使用して、以下の範囲を定義します。

a）主要な新しい法律またはポリシー
b）既存の法律または方針の評価
c）関連する既存の法律、および／または、ポリシーのバンドルの適合性チェック

（6）ここでロードマップとは、「取り組むべき問題と達成すべき目的を説明し、EUの行動が必要な理由を説明し、政策オプションを概説し、協議戦略の主な特徴を説明します」と定義し、一般的な「工程表を示すロードマップ」とは意味合いが違うようです。
（7）「法律や政策が、経済・環境・社会に与える潜在的な影響が非常に大きいため、影響評価が必要になる場合があります。その場合、ロードマップは、より詳細に説明される開始影響評価に置き換えられます」ということで、開始影響評価書がダウンロードできます。
（8）今回の発議に対して意見を述べるための開始環境評価（INCEPTION IMPACT ASSESSMENT）のダウンロードはここ。

図1　REACH規則改訂に関する工程表（出典：EU委員会資料を筆者が和訳）

3.　REACH規則改訂の背景と予想される方向性

以下、上述の「開始環境評価書（INCEPTION IMPACT ASSESSMENT）」、および、本コラムで過去に述べている「EUにおける環境基本戦略　#1」「EUにおける環境基本戦略　#2」「EUにおける環境基本戦略　#3」より、今回のREACH規則改訂の背景とその予想される方向性について述べてみたいと思います。

3-1.　EUの環境基本計画である「欧州グリーンディール」（European Green Deal）

EU委員会が2019年12月13日に発表した欧州グリーンディールは、2050年に「温室効果ガス排出量をゼロ」にし「持続可能な経済への転換」を図るために、地球温暖化防止、有害化学物質対策、循環型経済や生物多様性保全など基本的な戦略」として策定しました。この欧州グリーンディールを実現するための8つの個別戦略の1つに「Chemicals Strategy for Sustainability Towards a Toxic-Free Environment（有害物質のない環境に向けた持続可能な化学物質戦略）」（以下、EU化学物質戦略）があります。

3-2.　EU化学物質戦略

EUでは「従来REACH規則を軸に有害化学物質規制を行ってきたが、2050年に向けてEU化学物質戦略を進めて行く上で種々の問題があり、これを是正したい」という理由により抜本的な改訂が行われるといえます。
（1）EUにはREACH規則を含めて約50種類の化学物質規制関連法が存在します（EU Chemicals Legislation Finder参照）。
（2）約50種類の化学物質規制間で、有害性評価や閾値に整合性がない場合があり、「1物質1評価」に是正する。
約50種類の他の化学物質規制との間で有害性評価や閾値など規格間の整合性などの問題があり、これらの是正、適用範囲の拡大、運用方法の簡素化、運用の厳格化・処罰、その他を改訂して、「REACH規則を化学物質規制の中心に据えたい」という背景が読み取れます。

図2　REACH規則改訂の背景と改訂の方向性（出典：EU委員会の種々資料より筆者作成）

4.　まとめ

（1）EU委員会は2021年5月4日付けでREACH規則およびCLP規則の抜本的な改訂を予告するとともに、開始環境評価（INCEPTION IMPACT ASSESSMENT）を発表し、意見募集をおこなった。意見募集期間は2021年5月4日より6月1日までの4週間で、意見はWeb上に公開。
（2）今回の改訂は、「2050年に温室効果ガス排出量をゼロにし持続可能な経済への転換を図るために、地球温暖化防止、有害化学物質対策、循環型経済や生物多様性保全などを定めた基本的な戦略」である「欧州グリーンディール」を達成するための8つの個別戦略の1つ、「有害物質のない環境に向けた持続可能な化学物質戦略」に従ったものである。
（3）主な改訂の方向性は図2に示した。
（4）全体スケジュールは図1に示すとおりで、

a）2021年5月ロードマップ公開および意見募集
b）2022年第1四半期パブリックコンサルテーションおよび意見募集
c）2022年第4四半期EU委員会の採用および意見募集

※CLP規則（Regulation on Classification, Labelling and Packaging of substances and mixtures）とは、EU における化学品の分類、表示、包装に関する規則です。REACH規則とほぼ同様の方向で改訂が行われるものと思われますので、今回はCLP規則の改訂には触れませんでした。

引用・参考資料

Announcements・Revision of REACH and CLP regulations　（ECHA Weekly、2021年5月12日）
Initiative details About this initiative　（EU委員会）
Inception impact assessment – Ares（2021）2962933　（EU委員会）
EU Chemicals Legislation Finder　（ECHA）
Planning and proposing law　（EU委員会）
Chemicals Strategy for Sustainability　（ECHA）
EUにおける環境基本戦略　#1～「欧州グリーンディール」とは～　（日本バルブ工業会、2021年1月12日）
EUにおける環境基本戦略　#2～有害化学物質のない環境に向けた持続可能な化学物質戦略　#1（本文）～　（日本バルブ工業会、2021年2月22日）
EUにおける環境基本戦略　#3～有害化学物質のない環境に向けた持続可能な化学物質戦略 #2（附属書）～　（日本バルブ工業会、2021年3月16日）

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