2020-11-12

～RE100、EP100とEV100とは～

はじめに

大和ハウスが運営するウェブサイトSustainable Journeyにおいて「RE100・EP100とは？世界の投資家が注目する2つの国際イニシアティブ」という記事（2019年3月28日付け）を見つけました。

事業運営に必要なエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする国際的なイニシアティブ「RE100」は有名ですが、最近「EP100」や「EV100」など、似たようなイニシアティブが色々登場してきています。

そこで、今回はこれらのイニシアティブについて解説するとともに、近年世界の機関投資家や金融機関が投融資先の可否判断を行う際に、なぜ非財務情報を重視するようになってきたのか、その理由などについても述べてみたいと思います。

RE100、EP100、EV100とは

RE100とは (再生可能エネルギー100%)

RE100はクライメイトグループが主導し、CDPと提携して、またWe Mean Business 連合の一部として、エネルギーを100％再生可能エネルギーにすることを目標とする企業をまとめる国際イニシアティブです。

RE100の目的は、地球規模でゼロカーボングリッドに向けた変化を加速することです。企業のエネルギー需要を再生可能エネルギーに切り替えることは、世界のエネルギー市場を変革し、クリーン経済への移行を加速させています。

（1）可能な限り短い期間（遅くとも2050年までに）で100％再生可能電力をグローバルに調達することを約束している主要企業をまとめます。
（2）再生可能エネルギーに関する企業のリーダーシップ基準を設定し、他の企業がその基準に従う事を推奨する。
（3）再生可能エネルギーの説得力のあるビジネスケースを企業、公益事業、市場運営者、政策立案者、その他の主要な影響力者に伝える。
（4）RE100メンバーによって報告された、再生可能エネルギーのビジネスおよび経済的利益を実現するための障害を開示する。
（5）RE100メンバーは他のメンバーと協力して、再生可能エネルギーの企業調達に対するポリシーと市場の障害を共有します。

EP100とは (省エネ50%)

EP100はクライメイトグループがAlliance to Save Energyと提携して行う国際イニシアティブで、事業のエネルギー効率を倍増させること（省エネ効率を50％改善等）を目標に掲げる企業が参加。消費エネルギー単位ごとの経済生産性を2倍にすることで、企業はエネルギーコストの削減および競争力強化の恩恵を受けることができます。また、これにより温室効果ガス排出量の削減、雇用創出、エネルギー安全保障の改善を実施することを目指します。

EV100とは　(自動車の電動化)

EV100は2017年末に発足した、クライメイトグループが主導する国際イニシアティブです。急速に成長する輸送部門より排出される温室効果ガスが気候変動の一因にもなっています。輸送手段の電化（Electro-mobility）がこの課題への主な解決策を提供すると同時に、輸送に関わる大気汚染や騒音公害を抑えることにも役立ちます。EV100は、企業がリーダーシップを示し、最良事例を共有し、共に障害を克服していく上で必要となる機会を提供します。これにより、長期的な投資コストの削減が可能となります。

主導及び関連する団体について

さて、これら3つの国際イニシアティブ「RE100」「EP100」「EV100」を主導するクライメイトグループ及びこれと連携・提携して活動するCDP、Alliance to Save Energy、JCLPとはどんな団体・機関なのでしょうか？　各々のウェブサイトから紹介します。

Climate Group (クライメイトグループ)

世界中の企業や政府のリーダーと協力して気候変動に取り組む非営利団体です。このグループには、再生可能エネルギーと温室効果ガス排出量の削減に焦点を当てたプログラムがあります。 2004年に設立されたこの組織は、英国、米国、インドにオフィスを置き、グローバルに事業を展開しています。

CDP

旧名称：Carbon Disclosure Projectは2000年に英国で発足した国際NGO組織。目的は、気候変動の防止、天然資源の保護などによる、持続的な経済発展の支援を行うこと。毎年1回「運用資産総額約96兆米ドルに達する525の機関投資家を代表して」、世界の有力企業に対して「気候変動」「水の安全保障」「森林破壊・生物多様性」の3つのテーマに関する機関投資家からのアンケートを作成・送付し、回答結果を数値化して企業を評価・公表しています。

Alliance to Save Energy

1977年に米国でジミー－・カーター大統領（当時）の支援を受けて創設された団体で、主に産業、技術、エネルギーに関連する企業からなる省エネを目指す連合体です。

使命は「既存の市場条件下で費用効果の高いエネルギー資源としてエネルギー効率をサポートし、社会と個人消費者へのコストを最小限に抑え、温室効果ガスの排出と世界への影響を減らすエネルギー効率政策を提唱すること」です。

JCLP (日本気候リーダーズ・パートナーシップ)

持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識のもとに2009年に発足した、日本独自の企業グループです。脱炭素社会への移行を先導することで、社会から求められる企業となることを目指しています。

図1　RE100、EP100、EV100と関連団体 (各ウェブサイトを参照して筆者が作成)

世界の機関投資家や金融機関が企業の非財務情報に注目する理由

18世紀半ばから19世紀にかけて鉄や蒸気の利用によって起こった一連の産業の変革と、それにともなう社会構造の変革を産業革命と呼びますが、それ以来20世紀末までの長い間、人々は「エネルギーや資源は無限にある」と信じて大量生産・大量消費の時代を謳歌してきました。

しかし急激な人口増加に伴い、人々の要求を満たすための産業活動を賄うに十分な資源やエネルギーが無限ではなく、やがて底を尽くことに人々が気付き始めました。さらには、エネルギー消費に伴い排出される二酸化炭素などの温室効果ガスが地球の気候変動に関係していることがわかってきました。

大量生産・大量消費で企業が成長を続けていた時代には、投資家や金融機関は、企業の売上や利益、資本力、生産性、同業との競争力などの財務情報をもとに投融資の判断をしてきました。

しかし、温室効果ガスにより気候変動対応、資源・エネルギー枯渇対応、産業活動による生態系への影響、水資源管理など、産業革命以来の地球規模での環境変化や社会構造変化に対して企業はどのように乗り切り、どのように成長を継続して行こうとしているのか、どのように生き残って行こうとしているのか、どのような長期ビジョンを描いているのかなどの非財務情報を、投資家や金融機関が財務情報とともに重要視する傾向が増してきています。

非財務情報は財務情報と違って法的な開示義務はありませんが、世界の機関投資家を背景としたいくつかの非営利団体や国連による活動や標準に合わせた活動と活動結果の開示がますます重要となってきていると言えます。

今回は「Climate Group」とその活動についてお伝えしましたが、過去にも本コラムにおいて以下の機関による活動をお伝えしてきました。

責任投資原則（国連環境計画）機関投資家に対する環境負荷事業への投資抑制	持続可能な保険原則（国連環境計画）保険会社に対する環境負荷事業への投資抑制
責任銀行原則(国連環境計画) 銀行に対する環境負荷事業への投資抑制	SDGs持続可能な開発目標(国連) 2030年に向けた全世界の人々共通の目標
SBT (WWＦ：世界自然保護基金、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI；世界資源研究所）科学的根拠に基づく企業の温室効果ガス削減を促す	SASBスタンダード(サステナビリティ会計基準委員会) サステナビリティ会計基準開発のための組織
気候関連財務情報開示タスクフォース (金融安定理事会FSB）気候関連の情報開示及び金融機関の対応検討	CDP 気候変動の防止、天然資源の保護を目的にアンケートにより企業を評価

図2　気候変動など地球環境保全活動を行う機関・団体と主要活動（各団体ウェブサイトから筆者が作成）

企業にとっては「面倒な時代」になったと言えますが、産業革命以来の地球規模での環境変化や社会構造変化という大波を乗り越えて生き残って行くためには、上述した機関の活動を逆に上手く利用することが有用な手段と言えるのかと思えます。

図3　現在の企業を取り巻く社会環境のイメージ(筆者作成)

まとめ

（1）Climate Groupが主導する3つの国際イニシアティブ（RE100とは (再生可能エネルギー100%)、EP100とは (省エネ50%)、EV100とは　(自動車の電動化)）が世界の機関投資家の注目を集めている。
（2）産業革命以来、企業は長きに渡って大量生産・大量消費による右肩上がりの成長を謳歌して来た。
（3）20世紀の末頃より急激な人口増加に対応するためのエネルギーや資源の確保が段々難しくなると同時にエネルギー消費に伴う温室効果ガス排出量増加と気候変動との因果関係が明らかになって来た。
（4）現在、企業は産業革命以来の地球規模での環境変化や社会構造変化に直面している。
（5）国連を中心としたパリ協定など国家間により変化への対応が模索される一方、民間の非営利団体による変化に対応するための企業誘導活動も盛んになってきている。
（6）これら民間の非営利団体の活動の多くは機関投資家を背景にしており、企業に対する影響力が増して来ている。
（7）現在、投資家や金融機関にとって最も重要な関心事は、企業が地球温暖化による気候変動に如何に対応するのか、気候変動による影響をどの様に回避して生き残って行こうとしているのかに有る。
（8）企業にとっては面倒な時代では有るが、或る意味これからの活動が企業の生き残りの道筋を示しているとも言えるのでこれら公的及び民間の機関や団体の活動に乗じる事が、一つの解決の為の方向と言える。

引用・参考資料

環境省RE100の取組について　（環境省)
We are committed to 100% renewable power　（RE100専用サイト)
We Drive Climate Action　（Climate Group公式サイト)
RE100　（Climate group)
EP100　（Climate group)
EV100　（Climate group)
Alliance to save energy　（公式サイト)
RE100とは？わかりやすく解説！日本企業の取り組みも紹介　（太陽光チャンネル/三井物産)
RE100・EP100とは？世界の投資家が注目する2つの国際イニシアティブ　(Sustainable Journey/大和ハウス、2019年3月28日)
再エネ・RE100、EP100、EV100違いとは？　（太陽光設置お任せ隊/株式会社ハウスプロデュース)
Japan-CLP、クライメイトグループとのパートナーシップを締結　（JCLP日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局)
新時代の非財務情報開示のあり方に関する調査研究報告書～多様なステークホルダーとのより良い関係構築に向けて～　（経済産業省)
非財務情報のマネジメント―先進事例から紐解く企業価値創造に向けた取り組み―　（一般財団法人PwC財団、2020年7月31日）
ESG投資と非財務情報の重要性　（日本サスティナブル投資フォーラム、2019年8月16日)
COVID-19が加速させる非財務情報報告を巡る世界の動き　（KPMG、2020年8月27日)
世界の機関投資家が注目するCDPレポートとは～気候変動、水、森林で企業をESG評価する～　(日本バルブ工業会、2020年9月23日)
企業における水資源のリスクと管理　#1世界の投資家が注目する「CDPウオーター」とは　(日本バルブ工業会2015年5月26日)

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