2018-10-25

～今、経営に求められている方向性～

はじめに

日経ESG経営フォーラムが、2018年9月10日付ニュース冒頭の「日本企業のESG評価が上向き」と題する記事において、「GPIFが本格的なESG投資を始めて1年経ち、日本企業のESGが底上げされてきた。女性活躍にも向上の兆しがある。今後はTCFD対応なども求められる」と書いています。また、同じく日経ESG経営フォーラムの2018年6月11日付の特集記事では、「SDGsを軸に事業構造を転換～17目標・169ターゲットへの紐付けの先へ～」と題したコラムが掲載されています。
ESGについては2017年2月27日付け本コラム「環境省、ESG検討会報告書「ESG投資に関する基礎的な考え方」を公表〜金融市場を通じた環境配慮の織り込み〜」で、SDGsについては2017年11月27日付け本コラム「CSR経営からSDGs経営へ～より時代を先取りした企業が生き残る時代～」で、それぞれ簡単に解説していますが、昨今この「ESG経営の推進」「経営目標へのSDGsの取り込み」といった記事が経済誌などで多く見られるようになってきました。さらに、これらに経営の方向性に関連して、冒頭に紹介した日経ESG経営フォーラムの記事にあるようなGPIF、TCFDまたはGRI、CDP、MFCAなどの略号が多く使われるようになってきています。
今回は、これら用語の意味を簡単に解説するとともに、相互の関連性を解説してみたいと思います。

企業の経営における方向性の変化（１）　～QCDからGCD+Eへ

かつて、企業が競争に打ち勝って成長し続けるためには、長い間、品質（Q）・コスト（C）・納期（D）の3要素が重要といわれてきました。企業はこれによって売り上げを伸ばし、利益を上げ、投資家や金融機関は企業の財務情報に注目して企業を評価し、投資や融資を行ってきました。
しかし、過去にイタイイタイ病や水俣病などの公害の発生源となった企業が莫大な賠償金の支払いを求められ、経営が立ち行かなくなった例があったことや、21世紀に入り「地球規模での環境保全」が求められるようになると、「企業経営においても環境問題に取組まない企業は、将来性に不安がある」といわれるようになり、積極的に環境問題に対応する企業が増えてきました。
これにより、従来のQCDに環境（E）を加えたQCDEが経営の4本柱と言われるようになりました。

企業の経営における方向性の変化（２）　CSR経営とESG経営へ

21世紀に入ると、企業が顧客に対して良い印象を与えることはもちろんですが、さらには従業員、事業所の近隣住民、投資家、金融機関、サプライチェーンなどのステークホルダーとも良好な関係を築き、信頼を得ることが重要である、という認識が広まってきました。すなわち、CSR（Corporate social responsibility：企業の社会的責任。企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的（ボランタリー）に社会に貢献すること）ことが企業経営の重要な因子の一つであるという考え方です。例えば、「法律には抵触しないが、コストダウン目的で途上国において未成年に低賃金で長時間労働をさせた」「故障した場合、修理が難しく新品に買い替えざるを得ない製品を提供している」「過剰包装で、製品を購入すると多くの廃棄物を出す製品を提供している」など、SNSが発達した現代には、これらのスキャンダルがあっという間に世界中に拡散してしまうため、多面的に自社の経営や製品に目を向ける必要性が生じてきたといえます。
「法律には触れないが反社会的」であると批判を浴びる社会において、ここ数年多発している大企業の品質偽装問題などが発覚した場合には、企業のブランドは一夜にして地に堕ちることになります。さらに、このような不正が経営トップの知らない現場の判断で行われていた場合には、企業の組織が機能不全に陥っていることを意味するため、「企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み」であるコーポレート・ガバナンス（Corporate governance：企業統治）の概念も経営の重要な要素として加えられるようになりました。
こうしたCSR経営は企業が主体になって行うものですが、投資家や金融機関などが主体となって企業の将来性や投資の適格判断を行う場合に使われるのがESG経営、ESG評価と呼ばれるものです。
環境省が公開した「ESG投資に関する基礎的な考え方」において、ESGとは「環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance：企業統治）の頭文字を取った言葉」と記されています。

ESGとは
Environment（環境）
Social（社会的責任）
Governance（企業統治）
の頭文字を取った言葉

もちろん、投資家や金融機関が企業に投資や融資を行うか否かの判断材料には、従来の財務情報や技術開発力なども当然含まれますが、新たにESGを評価因子に加えたということです。

企業の経営における方向性の変化（３）　～CSR経営からSDGs経営～

2017年11月27日付け本コラム「CSR経営からSDGs経営へ～より時代を先取りした企業が生き残る時代～」でSDGsについて説明しましたが、ここでレビューをしておきたいと思います。
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発・発展のための目標）とは2015年9月25日～27日、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。これは「17の目標と169のターゲットからなり人間、地球及び繁栄のための行動計画としての、宣言および目標」であり、2015年から2030年までの15年間における全人類の共通目標を定めたもので「地球憲章」ともいえるものです。
現在、地球は人口の増加や産業の発展・拡大により数多くの問題を抱えています。これらの問題は互いに複雑に絡み合い連動しているため、統合的に解決して行かないと難しい場合が多々あります。
SDGsの最大の目標は「グローバルからローカルまで、全ての国とステークホルダーの連携によって実施し『誰も取り残さない（No one will be left behind』を約束しているところにあり、持続可能な開発の「3つの側面（経済、社会、環境）」がバランスした将来を目指しています。
ここ数年、このSDGsの精神や目標を自社の経営方針に取入れる動きが活発化してきています。SDGsには法的な拘束力は一切ありませんが、反面では極めて野心的な目標を掲げており、目標達成の主体を企業や個人に置いています。
SDGsを企業の経営に取り込む目的は「世界共通の課題の解決企業として、存在感を示すことが出来る」という先進性をアピールする意味合いが大きいと思われますが、以下3つのシーンで活用されています。
（1）新たな経営計画や企業の社会的責任（CSR）計画の策定指針にするケース
（2）自社の製品やサービスが、課題の解決にどのように生かせるかを、顧客企業や投資家に伝える「共通言語」として使うケース
（3）社員の奮起を促し、新しい事業のアイデアを社内から拾い上げる取組みとするケース

その他の企業経営に関するキーワード

冒頭に紹介した日経ESG経営フォーラムにある「GPIFが本格的なESG投資を始めて1年経ち、日本企業のESGが底上げされてきた。女性活躍にも向上の兆しがある。今後はTCFD対応なども求められる」の意味ですが、GPIFとは日本政府が設立したGovernment Pension Investment Fund（年金積立金管理運用独立行政法人）であり、162.7兆円の資産を運用する世界最大とも言われる投資機関です。このGPIFが資産運用を行うにあたって、投資判断に1年前からESG評価を導入したため、企業もこれに対応し、底上げされてきたという意味となります。また、TCFDとはTask Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）のことで、主要国の中央銀行や金融規制当局で構成する金融安定理事会（FSB）が2015年に設置し、金融機関や企業などの代表者が集まり議論を行っている組織で、TCFDによる企業の評価にも対応する必要があるという意味と捉えることができます。
また、企業のESG評価を行う際、各団体が独自に評価基準を定めていますが、出来れば全世界共通のモノサシで評価するのが望ましいといえます。そのような状況において、国連ではGRI（Global Reporting Initiative）、SASB（Sustainability Accounting Standard:米サステナブル会計基準審議会）、ILO（国際労働機関）、OECD（Organization for Economic Co-operation and Development：経済開発協力機構）、CDP（Customer Data Platform：気候変動など環境分野に取り組む国際NGO）をはじめとする重要かつ広く認知されている機関／標準の名前が挙がっていますが、中でもGRIはサステナビリティに関する国際基準の策定を使命とする非営利団体で、UNEP（国連環境計画）の公認団体として、国際基準「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」作成のサポートを行っており注目されています。GRIは民間のNPO団体ではありますが、経済協力開発機構（OECD）、国連環境計画、国連グローバル・コンパクトと戦略的パートナーシップを結んでいますし、その枠組みは、国際金融公社、国際標準化機構のISO26000、国連貿易開発会議、地球チャーター・イニシアティブの指針との相乗効果を受けるなど、国際的に信用を得ている機関と位置付けられています。民間企業、政府機関、その他の組織におけるサステナビリティ報告書への理解促進とその作成のサポートを行っており、GRIの「民間企業、政府機関、その他の組織におけるサステナビリティ報告書への理解促進とその作成をサポート」を利用する企業・団体は国際的に増加しています。

その他関連のキーワード（MFCA）

前述した通り、近年の企業経営においては、従来の品質、納期、コストの他に環境、さらには社会性、企業統治、国連の目指す方向性など多面的な経営指標を定める必要性が出てきています。しかも、自社独自の目標や評価のモノサシではなく、国際的に認められた基準や指標に従って評価し公表することがますます重要になってきています。
その手法の一つにJIS Q 14051（ISO 14051）「環境マネジメント－マテリアルフローコスト会計」があります。MFCA（Material flow cost account）とは製造プロセスにおける資源やエネルギーのロスに着目して、そのロスに投入した材料費、加工費、設備償却費などを“負の製品のコスト”として、総合的にコスト評価を行なう原価計算、分析の手法です。最大の目的はMFCの最大の目的は隠れたロスを「見える化」することにあります。製品のコストには正のコストである「実際に製品に成った材料に要したコスト」と負のコストである「材料ロス、廃棄物などに要したコスト」の2つがあります。従来負のコストについて、正確に数値化することがありませんでしたが、MFCAにより負のコストの見える化を図ることが経営上で重要と言われ始めています。詳細については、本コラムの2012年5月15日付け「最新の環境経営手法の国際化の状況～MFCA国際標準化（ISO 14051及びJIS Q 14051）について～」を参照ください。

（参考）本コラムで用いた略語

略語	意味
ESG	Environment（環境）、Social（社会的責任）、Governance（企業統治）
GPIF	Government Pension Investment Fund：日本政府が設立した年金積立金管理運用独立行政法人
TCFD	Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース
SDGs	Sustainable Development Goals：国連の持続可能な開発・発展のための目標
CSR	Corporate social responsibility：企業の社会的責任
GRI	Global Reporting Initiative：サステナビリティ報告書への理解促進とその作成をサポートするNGO
CDP	Customer Data Platform：気候変動など環境分野に取り組む国際NGO
MFCA	Material flow cost account：マテリアルフローコスト会計
QCDE	Quality, Cost, Delivery, Environment（品質、コスト、納期、環境）
FSB	Financial Stability Board：主要国の中央銀行や金融規制当局で構成する金融安定理事会
SASB	Sustainability Accounting Standard:：米サステナブル会計基準審議会
ILO	International Labour Organization：国際労働機関
OECD	Organization for Economic Co-operation and Development：経済開発協力機構

まとめ

（1）かつて、企業が競争に打勝って成長するための因子として、長い間「品質（Q）、コスト（C）、納期（D）」が3大要素と言われてきました。
（2） 21世紀に入り「地球規模での環境保全」が求められるようになり、企業も経営に環境問題（E）を取入れ始めました。
（3）さらに、企業のブランド力向上のため「法律に触れなければ何をしても良い」ではなく、誰からも後ろ指をさされない姿勢「CSR：企業の社会的責任」も強調されるようになり、企業が持続的に成長して行くために何が必要かを分析し、自主的に経営指標に取入れ始めました。
（4）一方、かつて機関投資家や金融機関が企業への投資や融資を行う際には、財務情報を主に、技術開発力などを分析して評価してきましたが、近年では従来の財務情報だけではなく、「ESG：環境（E）、社会（S）、企業統治（G）」情報を評価して企業を判断するようになってきました。
（5）従来の企業におけるCSR経営は企業独自のモノサシによって、目標設定や評価を行ってきましたが、これを評価する機関投資家や金融機関、ステークホルダーなどは、共通のモノサシでESG評価を行い始めています。
（6）このような評価に耐えるためには、目標設定においては地球憲章とも言われるSDGsの精神や目標を戦略的に活用する事、評価については機関投資家や種々の機関から信用を持ったGRIなどの「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」などの国際標準を取入れ始めました。
（7）さらに、将来に向けては気候変動伴う自然災害の増大、人口動態変化による消費傾向変化、労働力不足、水資源確保、天然資源の枯渇、高齢化社会の進展、イノベーションの加速など様々な変化がビジネスチャンスにもなり、逆にリスクにも成り得ますが、このような変化への企業の対応は財務情報に反映されません。

ESG、いわゆる非財務情報が企業の今後の成長性に与える影響がますます大きくなってきています。ESG評価という手法が時代の変化と聞こえるかも知れませんが、あくまで「企業を評価する上でESGの観点を取り入れることは大事な分析方法になってきている」と思われます。今後は上述した種々の情報もさらに必要であり、企業が持続的に発展するためにはより多面的なリスク管理が必要な時代になってきているといえるのではないでしょうか。

引用・参考資料

日本企業のESG評価が上向き～GPIFのESGインデックスから1年の成果～　（日経ESG経営フォーラム、2018年9月10日）
経営戦略としてのESG～長期的な視点での投資判断に世界の機関投資家が注目～　（日経ビジネスオンライン、2016年12月26日）
加速する機関投資家のESG投資SDGsの戦略的活用が成長の鍵に～ESGとSDGsは時代のキーワード活用戦略が企業評価を分ける　（日経ビジネス、2017年4月）
ESG投資とSDGsの関係について～社会的な課題解決が事業機会と投資機会を生む～　（日本サステナブル投資研究所（JSIL）レポート、2017年7月12日）
CSR経営からSDGs経営へ～より時代を先取りした企業が生き残る時代～　（日本バルブ工業会、2017年11月27日）
環境省、ESG検討会報告書「ESG投資に関する基礎的な考え方」を公表〜金融市場を通じた環境配慮の織り込み～　（日本バルブ工業会、2017年2月27日）
ESG検討会報告書「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会」　（ESG検討会/環境省）
経営戦略としてのESG～長期的な視点での投資判断に世界の機関投資家が注目　（日経ビジネスオンライン、2016年12月26日）
社会課題（SDGs 等）解決に向けた取り組みと国際機関・政府・産業界の連携のあり方に関する調査研究報告書　　（経済産業省/一般財団法人企業活力研究所、2017年3月）
持続可能な開発目標（SDGs）とは　（国際連合広報センター）
企業も経営に導入　国連「持続可能な開発目標」　（Web版日本経済新聞、2016年12月12日）
SDGsを軸に事業構造を転換～SDGsを軸に事業構造を転換～　（日経ESG経営フォーラム、2018年6月11日）
持続可能な開発目標ガイド（Guide of SDGs）とは今から2030年へ、世界が目指す17の鍵　（日本バルブ工業会、2015年11月27日）
サステナビリティ評価機関の現状とこれから　（サステナブル・ブランドジャパン、2017年11月30日）
最新の環境経営手法の国際化の状況～MFCA国際標準化（ISO 14051及びJIS Q 14051）について～　（日本バルブ工業会、2012年5月15日）
ESG投資は死語になる？～ロベコ・ジャパン坪田史郎社長に聞く～　（日経ビジネスオンライン、2018年10月11日）

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