グリーン経済を支える自然資本とは

2017年12月20日

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～「2020年型企業」の責任と役割～

はじめに

最近、「自然資本」あるいは「自然資本プロトコル」という言葉をしばしば耳にするようになってきました。環境省も平成26年版の「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」の中で、自然資本について触れ、「50年とか、100年といった先のことではなく、2020年までに企業が変革しなければ、世界経済は危険な状況に陥る」と警鐘を鳴らしています。

また、自然資本プロトコルとは「企業経営の中に自然資本マネジメントを取り入れるための標準的な考え方と手順をまとめたものです。企業の活動と自然資本の関係性を明らかにするにはどのようなプロセスで評価をすればよいか、という枠組みを示しています」と定義されています。

2020年までに企業経営の本質を変革しないと世界経済が危機的な状況に陥るとは穏やかな話ではありません。2020年はパリ協定のスタート年ですが、もう一つの地球環境問題としてこの自然資本保護という課題が提起されていますので、今回は「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」平成26年版と自然資本プロトコル日本語版を主な資料として、自然資本とは何か、なぜ企業活動の変革が必要かなどについて解説して行きたいと思います。

グリーン経済を支える自然資本

「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」平成26年版の第3章第4節「グリーン経済を支える自然資本」の冒頭において、「企業は事業活動によって利益を得る一方で、環境破壊などにより社会にコストを負わせてしまう場合（負の外部性）があります。世界中で生態系が破壊され、生物多様性が失われ続けている原因の一つとして、こうした外部性が適切に評価されていないことが挙げられます。『50年とか、100年といった先のことではなく、2020年までに企業が変革しなければ、世界経済は危険な状況に陥る』、生態系と生物多様性の経済学（以下「TEEB」という。）プロジェクトで研究リーダーを務めたパバン・スクデフ氏は、近著Corporation 2020の中でそう警鐘を鳴らしています。2020年は生物多様性条約第10回締約国会議（以下「COP10」という。）で採択された愛知目標の目標年でもあり、企業も含めて私たちの行動を、そう遠くない将来までに変えていくことが求められています。また前述の著書では、2020年までに世界中の企業が目指すべき姿を「2020年型企業」と定義しており、2020年型企業が今後のグリーン経済を支え、持続可能な社会を実現する鍵になると期待しています」と述べられています。

現在、地球を取り巻く大きな環境問題は、①温室効果ガス排出により気候変動問題、②エネルギーや資源の枯渇を防ぎ持続可能な循環型社会を構築すること、③生物多様性の保全の3つがあります。企業活動と生物多様性の問題は今一つ関連性が理解し難い面があるかと思われます。企業の業種にもよるとは思いますが、企業活動が直接植物や生物を原材料などにする場合と企業活動が間接的に生物の生態系に影響を与える場合とがあります。後者の場合には意識が低い傾向にあるかも知れませんが、サプライチェーンの中や、製品の使用状況の中で生態系にどのような影響を与える可能性があるかを知る必要があると思います。

※グリーン経済とは「環境問題に伴うリスクと生態系の損失を軽減しながら、人間の生活の質を改善し社会の不平等を解消するための経済のあり方。」（環境省/国連環境計画の報告書より）

「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」平成26年版において、以下のように企業活動の在り方等が述べられています。

1.「2020年型企業」の責任と役割

（1）タダより高いものはない

私達の暮らしは、食料や水、気候の安定など、「自然」がもたらすさまざまな恵みによって支えられています。これらの自然の恵みを「生態系サービス」と呼んでいますが、それを的確に「はかる」ための世界共通の「ものさし」はありません。

地球温暖化対策の場合はCO2排出量のように定量化が比較的容易な指標があり、「地球温暖化対策のための税」やJクレジット制度など社会経済的な仕組みの中に組み込む取組が始まっています。一方で、生態系サービスやその基礎となる生物多様性については、その価値を一つの指標に定量化することが難しく、地球温暖化対策で実施されているような社会経済的な仕組みを検討する上での課題となっています。スクデフ氏も前述の著書で「評価できないものは管理できない」と指摘しています。

従来、自然環境はその価値が適切に評価されず、企業の事業活動にとって無料または安価に使える資源として過剰に利用されてきました。近年、「自然資本」という概念が注目され、自然環境を企業の経営を支える資本の一つとしてとらえ、適切に評価し管理するための取組が進展しつつあります。それらについては次項2「自然資本～自然はタダじゃない～」で詳しく紹介しますが、ここでは自然環境の価値が適切に評価されないまま過剰利用され、生態系などへの影響が生じてしまった例についてご紹介します。

私達が普段口にする食品の多くに植物油が使われています。植物油はさまざまな原料からできていますが、世界で最も多く消費されているのがアブラヤシの実を原料とするパーム油です。パーム油は日本国内でも菜種油に次いで多く消費されており、マーガリン、インスタントラーメンの揚げ油、スナック菓子、冷凍食品、洗剤などさまざまな製品に使われていますが、商品の原材料表示には植物油としてしか表示されていないため、一般にはあまり知られていません。

パーム油の原料のアブラヤシは熱帯の湿潤な地域で育ち、世界の生産量の85％がインドネシアとマレーシアの2か国で生産されています。インドネシア、マレーシアでは油を搾る工場を中心にアブラヤシの広大なプランテーションがつくられており、そのために広大な熱帯林が伐採され、オランウータン、アジアゾウ、スマトラトラをはじめとする希少な野生生物が絶滅の危機に瀕しています。こうして熱帯林の生物多様性が失われることの社会的なコストは、生産、流通、加工などにかかわる企業、あるいは消費者が負担しているわけではなく、社会全体で負担していることになります。こうした問題が社会に広く認識されるようになると、欧州を中心にパーム油を買わないようにする運動が展開されるなど、企業も対応を迫られる状況となりました。また、NGOにより、違法伐採が行われた土地で生産されたパーム油を調達したことが指摘された企業が、複数の取引先との契約を破棄され、莫大な損失を出した例もあります。

（2）企業が生み出す社会への利益

さて、ここまでは企業活動等による社会に対する負の影響について触れてきましたが、一方で、企業活動を通じて社会にプラスの影響をもたらすことを目指した企業の取組も見られます。例えば、世界的な鉱山会社大手のリオ・ティントは、マダガズカルでの鉱山開発において、国際NGOのIUCNと共同で、開発によるマイナスの影響を上回る自然環境の再生などを行い、全体的には自然環境にプラスの影響を与えることを目指したプロジェクトを実施しています。

2020年型企業には、人的資本、自然資本、地域社会に投資し、これらを育てながら金銭的な資本を作っていくようなビジネスモデルが求められています。そして、そうした企業による努力を社会が評価していくことが重要と考えられます。

日本企業では、キリングループが、スリランカの紅茶農園のレインフォレスト・アライアンス認証の取得支援に2013年（平成25年）から取り組んでいます。日本に輸入される紅茶葉の約60％がスリランカ産、2011年（平成23年）はそのうち約25％が同社のブランド商品に使用されました。これを受けて調達先の農園について調査した結果、生物多様性保全に寄与する認証を受けている農園が約4割だった一方で、経済的な理由で認証取得ができない農園も多いという実態が把握できました。このため、キリングループでは地域全体の将来的な持続可能性の向上を目指して認証を支援する取組を開始しました。まさに企業が人的資本、自然資本、地域社会に投資しながら、自らの事業活動を行っている事例です。

2.自然資本　～自然はタダじゃない～

自然環境を国民の生活や企業の経営基盤を支える重要な資本の一つとして捉える「自然資本」という考え方が注目されています。自然資本は、森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本（ストック）のことで、自然資本から生み出されるフローを生態系サービスとして捉えることができます。自然資本の価値を適切に評価し、管理していくことが、国民の生活を安定させ、企業の経営の持続可能性を高めることにつながると考えられます。

しかしながら、自然資本については冒頭に述べたように温室効果ガスの排出量と言った数字の管理を行うのが難しいといった問題があります。

このような中で「自然資本プロトコル」が登場してきました。

自然資本プロトコルとは

近年持続可能な企業経営を行うにあたり、財務指標だけではなく、社会的な責任や環境保全を考慮した経営を行う企業が増えてきています。しかし、環境への影響評価、特に自然環境・自然資本に対する評価基準がなかったことや、事業活動が直接自然資本への影響を及ぼさないと考えていた企業があることなどから、共通の「ものさし」がなく、企業独自の手法で評価を行ってきたため、同じ状況に対して評価や結果が異なるという問題がありました。

2016年7月に自然資本連合（Natural Capital Coalition）が自然資本プロトコルの初版を公表しました。

続いて、2017年2月には自然資本プロトコル日本語版も公表され、こちらからダウンロードが出来ます。

このプロトコルは「全ての企業が自然資本への影響や依存度を定量的に測定・評価できるように標準化したもの」といえ、世界中の多くの企業がこのプロトコルを使い始めているようです。

このプロトコルには冒頭「私たちは地球が修復できる速度を上回るスピードで天然資源を枯渇させており、そのスピードはいっそう加速しているということは既知の事実である（WWF2014）。私たちは主に自然資本と社会資本を使用・搾取し、劣化させることで金融資本を増やしてきた」と述べ、また「ほとんどの企業にとって、自然との相互作用は今のところ、製品の価格や使用する原料に対する価格、キャッシュフローやリスク特性に影響を及ぼしていない。たとえ影響を及ぼすとしても、損益計算書や貸借対照表に数字として表れるわけではない。これらは依然として『外部性』、つまり社内になんら影響を及ぼさない問題にすぎない。しかし、将来的にそうした外部性の内部化に繋がる要因がいくつかある。規制措置や法的措置の増加、市場原理と変化する事業環境、社外のステークホルダーによる新たな活動や彼らとの関係、そして透明性を求める声の高まりや、将来の成功には透明性が重要だと認識する企業が自主的にその向上に努めるようになってきていること、などである」と述べ、このプロトコルの意義を説明しています。

まとめ

かつて、人間の生活や経済活動によって汚染された水や空気、排出された廃棄物、あるいは今回のコラムで取り上げた自然資本（森林、土壌、水、大気、生物資源など、自然によって形成される資本）への影響は、地球が有する修復能力によって修復・復元されてきました。しかし、産業革命以降の産業活動や人口の急激な増加によって、地球が自然に修復できる速度を上回るスピードで破壊が進んでおり、これを放置すればどうなるかは説明する必要がないことだと思います。我々人間が毎日食べている食料は全てが植物または動物であり、これら生物は互いに関わりを持って生きていますし、土壌や水、空気とも密接な関係を持ってバランスしています。この生物多様性のバランスが崩れてしまうと、ほぼ修復は不可能です。企業活動は人間にとって多くの利益をもたらす反面、何らかの形で自然に影響を与えています。冒頭にも述べましたが、自然資本の保護は50年100年先の話ではなく、2020年までに企業が変革をしないと世界経済が危機に陥ると警鐘が鳴らされています。自然資本プロトコルの日本語版が公表されていますので、これを機会に一読することをお勧めしたいと思います。

引用・参考資料

環境白書　平成26年版　第4節　（環境省）
自然資本プロトコルは、企業活動とどのような関わりがありますか？　（アミタ株式会社、2016年11月21日）
自然資本プロトコルの主な要素　（コンサベーション・インターナショナル）
自然資本プロトコル日本語版　発表!　（Natural Capital Coalition：自然資本連合、2017年2月21日）
環境白書平成24年版第2節　（環境省）

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