EUにおける「デジタル製品パスポート」の進捗

～構想段階から具体的な実施段階へ～

2026年2月19日

掲載内容に関する最新の情報は、記事中に記載されている出典元や引用・参考資料にあたりご確認ください。

1.　はじめに

2025年3月10日付の本コラム「EUにおける「デジタル製品パスポート（DPP）」とは～早ければ2026年にもEU域内への輸出品に適用か～」では、EUが「製品の情報をQRコード等で一元的に「見える化」する制度」を検討していることを紹介しました。

その後、デジタル製品パスポート（以下「DPP」）は構想段階から実施段階へと移行し、EUは現在、規則・スケジュール・重点分野の正式化を進めています。状況は1年前と比べて大幅に明確化しており、本稿では2025年末時点の最新状況と2030年までのロードマップを整理すると同時に、バルブ・継手・パイプなどへの影響についても情報提供します。

2.　現状（2025年時点）

2-1.　法的基盤はすでに施行済み

「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」は2024年7月に発効し、ほぼすべての製品群におけるDPPの法的基盤が確立されました。

2-2.　2025–2030年作業計画の公表

2025年4月、欧州委員会はESPR作業計画（2025–2030）を発表し、以下を明確化しました。

DPPを早期に導入する優先製品群の特定
製品ごとのDPP要件を定める委任法令（Delegated Acts）の段階的スケジュール

2-3.　公開協議の開始

2025年4月、EUは以下の事項について公開協議を開始しました。

DPPデータの保管・管理方法
DPPサービス提供者に認証を義務付けるべきか

これはDPPエコシステムの運用ルールを定めるための協議です。

2-4.　初の義務化となるバッテリーパスポート

EUバッテリー規則に基づき、大型産業用・EV用バッテリーは2027年2月までにバッテリーパスポート取得が義務化されます。
これは実質的に EU初のDPP実運用事例であり、他分野のモデルケースとなります。

3.　将来計画（2025～2030年）

3-1.　分野別展開（優先分野）

ESPR作業計画では以下の分野が優先対象とされています。

繊維製品
電子機器・ICT
家具
プラスチック製品
建設資材
電池（既に規制対象）

3-2.　EU全体のDPP登録機関と公共ポータル

EUは以下の設立を計画しています。

DPP識別子とメタデータを保存する中央登録機関
消費者・市場監視当局・リサイクル業者がアクセスできる公開ポータル

3-3.　認証およびガバナンス枠組み

2025年の協議を踏まえ、EUは以下を定義します。

DPPサービスプロバイダーの認定制度
データ完全性・サイバーセキュリティ・相互運用性の要件
市場監視当局の監督メカニズム

3-4.　2030年までの全面実施

EUは2030年までに、EU市場に流通するほとんどの製品にDPPを付与し、以下を実現することを目標としています。

循環性・修理可能性の向上
材料トレーサビリティの確保
持続可能性ルールの実効性向上
消費者への透明性向上

4.　企業（日本の輸出業者を含む）にとっての意味

EU向けに製造・輸出を行う企業は、以下の対応が必要になります。
（1）自社製品のうち、早期にDPP対象となる製品を特定
（2）サプライチェーンデータのマッピングと不足情報の把握
（3）デジタル識別子（QRコード、GS1 Digital Link）の導入準備
（4）DPPデータを生成・更新できるシステムの構築
（5）自社製品カテゴリーに関する委任法令の継続的な監視

GS1 Digital Link とは、GS1識別コードから、関連するウェブ上の情報・サービスの場所を発見するための標準仕様です。ウェブ上には、商品情報ページやマニュアル、キャンペーンページなど、商品に関連する様々な情報・サービスが公開されています。

5.　主な製品分野別タイムライン（要点）

5-1.　電気電子機器（ICT・家電）

修理性・耐久性・エネルギー効率指標
サプライチェーンデータ要求の強化
2025〜2030年に段階的義務化

5-2.　テキスタイル（衣類・靴）

繊維・染料・化学物質のトレーサビリティ
リサイクル含有率の表示
2027〜2030年に段階的義務化

5-3.　家具・建材

木材・金属・樹脂の含有情報
耐久性・修理性・リサイクル性
建設製品規則（CPR）との整合

5-4.　バッテリー（Battery Passport）

2027年2月から義務化
カーボンフットプリント、原材料トレーサビリティ
リサイクル含有率の段階的引き上げ

5-5.　産業機器向け要素部品（バルブ・継手・配管など）

ESPRの横断要件が適用
材料組成・耐久性・修理性・エネルギー効率などが対象
2026〜2030年に段階的適用（想定）

6.　産業機械向け要素（バルブ・継手・配管など）

【EU DPPロードマップ 2025–2030】

産業機器向け要素は「中間製品（intermediate products）」として扱われ、家電や繊維のように専用規則がすぐに出るわけではありません。しかし、2025–2030年のESPRワークプログラムで対象に含まれることが明確化され、DPP適用が段階的に進む見込みです。

7.　2025–2030 タイムライン（産業機器向け要素）

【2025年：制度設計フェーズ】

ESPRワークプログラム発表
DPPサービスプロバイダーのルールに関する公開協議
企業の準備
材料組成データ整備
サプライチェーン情報のデジタル化
GS1 Digital Link / QRコード対応検討

【2026年：横断要件の具体化】

中間製品向けDPP要件案の公表（見込み）
試験的ガイドラインの公開（想定）
企業対応の本格化
部品レベルのトレーサビリティ
BOMと環境データの統合
DPP生成システムの選定

【2027年：最初の義務化の波】

バッテリーパスポート義務化（2027年2月）
産業機器向けDPP要求項目の確定（想定）
EU中央DPPレジストリ運用開始（予定）

【2028年：段階的適用開始】

中間製品へのDPP義務化が段階的に開始（想定）
要求される可能性の高いデータ項目
材料組成（%表示）
REACH / RoHS該当物質
耐久性・寿命情報
修理・交換部品情報
カーボンフットプリント
リサイクル性指標

【2029年：本格運用】

産業機器の大部分でDPPが実質必須
サプライチェーン全体でデータ連携が標準
DPPデータの自動更新が一般化

【2030年：完全実装】

EUの目標：ほぼすべての製品にDPPを導入
循環経済指標とDPPの統合
調達条件としてDPP対応が必須化

8.　バルブ・継手・配管・ポンプなど産業機器に特有のポイント

中間製品として扱われる: 完成品ではなく、部品レベルのデータ要求が中心。

材料組成データの精度が重要: 鋳鉄、ステンレス、銅合金などの材料比率が必須項目となる可能性。

REACH・SVHC情報との統合が必要: 既存の化学物質管理データをDPPに統合。

耐久性・修理性の情報が求められる: 長寿命製品であるため、交換部品情報が特に重要。

9.　2025–2030の全体像（一覧）

年	フェーズ	産業機器要素への影響
2025	制度設計	中間製品がDPP対象に含まれる方向性が明確化
2026	要件案の具体化	材料・耐久性・修理性など横断要件が明確化
2027	最初の義務化	Battery Passportが先行モデルに。産業機器向け要件確定
2028	段階的義務化	バルブ・継手・配管などでDPP要求が開始
2029	本格運用	EU市場でDPPが実質必須に。サプライチェーン全体へ波及
2030	完全実装	ほぼ全ての産業機器でDPPが標準化

10.　まとめ

EUは2030年までに「すべての製品にQRコードで環境情報を紐づける」世界最大級の制度を導入しつつあり、2025年から実装フェーズに入りました。

DPPの法的基盤（ESPR）は2024年に施行済み
2025年に優先分野とスケジュールが正式化
データ管理・認証制度などの運用ルールが策定中
最初の義務化はバッテリー（2027年）
繊維・電子機器・家具・建材などが続き、2030年までにほぼ全製品へ拡大
産業機器（バルブ・継手・配管など）は2026〜2030年に段階的適用
企業は材料組成・環境データ・QRコード対応などの準備が必須
水栓金具については「中間製品」か「最終製品」か明確な判断材料がありませんので、明確になった時点で情報提供を行います。

引用・参考資料

ESPR規則に基づくデジタル製品パスポート（DPP）（DPP）：2025年～2030年ワーキングプランの解説と企業の対応ポイント　（EY）
EU Digital Product Passport update　（GS1）
サーキュラーエコノミーとDPP（デジタル製品パスポート（DPP））　（総合地球環境学研究所）
EUにおける「デジタル製品パスポート（DPP）」とは～早ければ2026年にもEU域内への輸出品に適用か～　（日本バルブ工業会、2025年3月10日）

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