ECHA飲料水指令に基づく意向通知の開始を呼びかけ

～EUの飲料水接触部材に対するポジティブリスト制度～

2026年2月19日

掲載内容に関する最新の情報は、記事中に記載されている出典元や引用・参考資料にあたりご確認ください。

1.　はじめに

ECHA（欧州化学品庁）は2026年1月6日付のECHA Weeklyにおいて、企業に対して飲料水指令（DWD）に基づく『意図通知』開始の呼びかけを行いました。
これは、飲料水と接触する材料に使用される物質に関するEUの新しいルールの概要と、その目的を説明するものです。また、環境先進国のEUでの新しいルールは日本にも影響を与える可能性がありますので、この概要を伝えるとともに、日本企業が受けると予想される影響とその対策についてまとめました。

2.　DWD（飲料水指令）の仕組み

目的

飲料水の安全確保（健康保護）
飲料水へのアクセス改善
水道設備に使われる材料の衛生要件の統一

対象

「水源 → 浄水 → 配水 → 蛇口」までの全ての工程で、飲料水と接触する材料（パイプ、バルブ、継手、タンク、コーティングなど）に使用され、以下が規制対象

出発物質（starting substances）
組成（composition）
構成成分（constituents）

中核となる仕組み

EU全体で共通のEUポジティブリストを作成
リストに載っている物質だけが、飲料水接触材料に使用可能
リストの追加・更新・削除は ECHA が審査・管理

3.　ポジティブリスト制度の流れ（全体プロセス）

飲料水接触材料に使う物質は、以下の流れで管理されます。

意図通知（Notification of intention）
企業・団体・当局が「この物質を追加／更新／削除したい」という意図をECHAに事前通知する。
12か月以内に正式申請（Application）
意図通知後、「12か月以内に正式な申請書（IUCLID形式）」を提出。
ECHAによる評価（Assessment）
・毒性・溶出・衛生リスクなどを評価
・必要に応じて追加情報を要求
欧州委員会による決定（Decision）
ECHAの評価を踏まえ、ポジティブリストに追加／更新／削除するかを決定
公表・適用（Publication & Implementation）
・EU官報に掲載
・企業は新しいリストに基づいて材料を製造・供給

4.　意図通知（Notification of intention）とは

目的

正式申請の前に、「どの物質が申請される予定か」をECHAと市場に知らせる仕組み。
なぜ必要か

複数企業が共同申請できるようにするため → 同じ物質を複数社が別々に申請する無駄を防ぐ
ステークホルダーに透明性を提供 → どの物質が申請予定かを早期に共有
ECHAが審査計画を立てやすくする → 申請数を事前に把握し、審査リソースを確保

実務的ポイント

IUCLID形式で作成 (International Uniform Chemical Information Database)
ECHA Industry Portal から提出
提出後 12か月以内に正式申請が必須
2027年1月から正式申請受付が開始

DWDの位置づけ（簡易フロー）
• DWD（飲料水指令）
　↓
• 飲料水接触材料の衛生要件をEUで統一
　↓
• EUポジティブリスト（使用可能物質のリスト）
　↓
• リスト更新には「意図通知 → 正式申請 → ECHA評価」が必要

5.　新ツールの内容

新ツールの公開と目的

ECHAは、飲料水と接触する材料に使用される物質のEUポジティブリストを更新するための「意図通知（Notification of intention）」を行うオンラインツールを公開した。

企業はこのツールを通じて、リストに残したい物質・追加したい物質・削除したい物質を通知できる。

通知の形式と支援資料

通知は IUCLID形式で作成する必要がある。

ECHAは準備支援として以下を公開

意図通知の作成マニュアル
DWD Guidance Volume IV（意図通知専用ガイダンス）
IUCLIDでの意図通知作成チュートリアル動画

ECHAは、通知準備前にこれら資料を確認するよう企業に求めている。

スケジュール

意図通知提出後：12か月以内に正式な申請を提出
2027年1月以降：ポジティブリストの追加・更新・削除の正式申請が可能になる

背景：飲料水指令（DWD）の目的

飲料水の安全確保とアクセス改善が目的
ECHAは、飲料水と接触する材料の最低衛生要件の枠組みを担当
材料に使用される「出発物質・組成・構成成分」は、4つのEUポジティブリストのいずれかに掲載されている必要がある。※筆者注）「出発物質（starting substances）」とは、材料の製造に使用される原料物質のこと。「構成成分（constituents）」とは、材料中に残留する成分のこと

意図通知の役割

申請前に必須のステップ
目的

・複数企業が共同で1件の申請を準備できるよう促す
・どの物質が申請対象になるかをステークホルダーに周知
・ECHAが申請処理を計画・管理しやすくする

6.　日本企業への主な影響予想（業界横断）

使用可能物質の制限

EUポジティブリストに載っていない物質は、飲料水接触材料に使用不可
ゴム、樹脂、金属表面処理、接着剤、コーティングなど、部材レベルで影響が広い。特にバルブ・配管・継手メーカーは、ゴムシール材・樹脂部品・表面処理剤・潤滑剤などで影響が出やすい
サプライチェーン全体の情報開示義務

EU顧客から「使用物質のリスト提出」「ポジティブリスト適合証明」を求められる

日本の中小サプライヤーは、物質情報の把握が不十分なケースが多く、対応遅れのリスク

発生申請コストの増大

ポジティブリストに載せるには、意図通知 → 12か月以内に正式申請 → ECHA評価が必要
申請はIUCLID形式で、毒性・溶出データが必要
単独申請は高コスト（数百万〜数千万円規模もあり得る）
日本企業は共同申請（consortium）に参加する必要性が高い。

EU 顧客からの要求増加

「この物質はポジティブリストに載っているか」
「意図通知は出したか」
「いつまでに申請するか」
「代替物質の検討状況は」など、REACH以上に細かい質問がくる可能性が高い

2027年以降の未申請物質リスク

2027年1月から正式申請受付
申請されなかった物質は、EU市場で使用不可になるリスク→日本企業の材料が“突然使えなくなる”ケースが起こり得る

7.　日本企業が今から備えるべき対策（実務レベル）

自社製品の「飲料水接触部材リスト」を作る

ゴム、樹脂、金属表面処理、接着剤、潤滑剤など
どの部材が飲料水に触れるかを明確化
まずは“影響範囲の見える化”が最優先

サプライヤーに「使用物質リスト」の提出を依頼

「EUポジティブリストに載っているか」
「意図通知の予定はあるか」
「代替物質の検討状況」などを確認→REACH SVHC調査よりも深いレベルの情報要求が必要になる。

EUポジティブリストと自社使用物質の“ギャップ分析”..　

リストに載っていない物質を洗い出す
代替物質の候補を検討
申請が必要な物質を特定

共同申請（consortium）への参加を検討

単独申請はコストが高すぎる意図通知 → 申請 → データ共有を行うのが現実的

意図通知の準備（IUCLID対応）

2026年から意図通知が可能
2027年から正式申請
IUCLIDの操作経験がない企業は、外部コンサル・業界団体の支援が必須

EU顧客向けの説明資料を準備

「当社のDWD対応方針」
「使用物質の調査状況」
「意図通知の予定」などをまとめた資料を作成しておくと、顧客対応がスムーズ。

バルブ業界への特有の影響

特に影響が大きい部材

EPDM、NBR、FKMなどのゴムシール
POM、PA、PEEKなどの樹脂部品
表面処理（亜鉛めっき、ニッケルめっき、クロメートなど）
接着剤・コーティング
潤滑剤（グリース）

これらはポジティブリストに載っていない添加剤・助剤が混入している可能性が高いため、要注意。

8.　まとめ

DWD (欧州飲料水指令）とは

EUが飲料水の安全を守るために、「飲料水と接触する材料に使える物質」をリスト化（ポジティブリスト）する制度

何が変わる

リストに載っていない物質は使えなくなる（EU向け製品）
ゴム・樹脂・表面処理・接着剤など、部材レベルで影響が大きい

「意図通知」とは

企業が「この物質をリストに追加・更新・削除したい」と事前にECHAへ知らせる手続き
意図通知後、12ヶ月以内に正式申請が必要

日本企業への主な影響

EU顧客から「使っている物質を教えて」と言われる
リストにない物質は代替検討が必要
申請コストが高く、共同申請が現実的
2027年以降、未申請物質は使えなくなる可能性

今すぐやるべきこと

飲料水に触れる部材の棚卸し
サプライヤーから使用物質情報を集める
ポジティブリストとの照合（ギャップ分析）
共同申請の検討
意図通知の準備（IUCLID対応）

今回のECHAによる飲料水指令（DWD）に基づく『意図通知』開始呼びかけにより、EU向けの飲料水接触材料は、使える物質が厳しく限定されることになります。EUにおける規制ですが、EUへ水道関係の製品を輸出している企業には影響があると想定されますので、早めに物質情報を集めて、申請や代替の準備を進める必要があります。本件に関するQ＆Aが公開されているので参考とするとよいでしょう。

引用・参考資料

ECHA asks companies to start notifying intentions under the Drinking Water Directive　（ECHA、2026/1/6）
2025 DWD Stakeholders’ Workshop – Questions and Answers　（ECHA, 2025/12/17）
欧州飲料水指令（DWD）と統一規格　（NSF）
EU飲料水指令　（NEOPERAL）
欧州化学物質庁、EUの改正飲料水指令が発効したことを発表　（環境展望台/国立環境研究所、2021.01.12）
EU理事会と欧州議会、水域汚染防止へ、規制対象物質リストと規制基準の改正に暫定合意　（EIC）
EU飲料水水質基準を改正する指令が発効～1998年以来23年ぶりの改正～　（日本バルブ工業会、2021年3月16日）

注意

無断で本情報を二次使用すること及び転載することを禁じます。
本情報には不確かな内容が含まれる可能性があります。重要な判断に利用される場合は、必ず引用元の原文をご確認ください。
英文による引用・参考資料部分においては、英語の専門家でない筆者が仮和訳していますので、本情報を重要な場面で利用される場合は、引用先の原文を参考に自己責任にて判断願います。