カーボンニュートラルへの道　#1

2022年6月17日

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～企業は具体的に何をすればよいのか～

1. はじめに

2021年のCOP26グラスゴー気候合意（Glasgow Climate Pact）、IPCC第6次報告書など世界的に脱炭素への流れが強まる中で、機関投資家や金融機関は企業に対して脱炭素に向けた目標やビジョンの提示だけではなく、具体的な行動計画にまで踏み込んだ情報提供を求める段階へと急速に動きだしています。

特に、今般東証が再編され、「プライム市場」に上場する企業には、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言と同等以上の情報開示が求められるようになると予想されます。

このような状況で、「カーボンニュートラル（以下、CNという）とは何か？」「CNはなぜ必要か」などCNを解説する情報はいろいろ出回っていますが、従来の省エネ・省資源の延長線上にCNはないと思われます。しかし「企業は具体的に何をすればよいのか」を系統的に解説する情報は未だ多くはないと思いますので、環境先進企業のCN対応事例を紹介しながら、企業がどのような道筋でCNに向かうべきかを考えて行きたいと思います。

今回は初回ですので、CNを達成するための種々の方向性について解説します。

2. CN達成のための道筋

CN達成のための一里塚として、我が国政府は温室効果ガス排出量を「2030年までに2013年比で46％削減」することをCOP26グラスゴー気候合意にて宣言しました。

残された時間はわずか8年半しかありません。この中で、企業は具体的にどんな活動をすればよいのでしょうか。
従来、企業が行ってきた省エネ・省資源活動の延長線上から、CNに向けてはギアを2段も3段も上げて取組む必要があると思われますが、一部の企業を除いては、どのように行動するかは未だ暗中模索の状況にあるかと思われます。

図1に、経済産業省関東経済産業局が地域企業に対してCNを説明した資料を示しますが、企業が具体的に取り組むべきいくつかの道筋を示しています。
今回は、当該資料、及び、CNに取組む企業の事例をもとにいくつかの道筋について紹介して行きたいと思います。

図1　カーボンニュートラルへの地域企業における取組イメージ（出典：経済産業省）

まず、図1では、大別して「事業活動の脱炭素化」と「経営戦略の脱炭素化」の2つの方向性がCNへの道筋として示されています。

2-1.　自社の事業活動での脱炭素化

（1）自社の温室効果ガス（＝Greenhouse Gas、以下GHGという）の算定、見える化

自社のすべての事業活動（Scope1～Scope3）において、どのくらいのGHGを排出しているか把握する。
Scope1 & Scope2　⇒　自社の直接排出分で、scope1は化石燃料などを直接消費することによるGHG、scope2は自社で直接排出しないが、商業電源などの使用によるGHG。
scope3　⇒　サプライチェーンにおける排出量（原材料や部品などの生産・輸送などの過程で排出されるGHG、及び、自社製品の運搬・消費・廃棄などの段階で排出されるGHG）。

（2）大胆な省エネ

企業においては、継続的な省エネ活動を継続していると思われますが、将来を見据えて大幅な省エネが見込める設備や機器を導入する。

（3）GHG排出量が多い過程を特定し重点的に対応するポイントを確認し、対応する。

・GHG排出量の少ないエネルギーへの転換。例＝重油や石炭を天然ガスに転換する、ディーゼル機関を電気モーターに転換する。社有車をガソリン車、ディーゼル車からEVや水素車に転換して行く。
・再エネの導入。例＝従来の商用電源から一部、または全部を再エネに転換する。

（4）排出権の購入（カーボンクレジット）の活用

自社のGHG排出量が目標を上回った場合には、クレジット化して販売し、不足している場合は他から購入。

（5）自社製品の低炭素化（自社エネルギー使用製品の省エネ、駆動エネルギーの低炭素化、低炭素材料への転換、使用済み製品の3R化、再資源化）

2-2.　経営戦略としての脱炭素化

（1）気候変動による自社へのリスク分析

気候変動により自社の主要原料の入手が難しくなる、主要工場に水害のリスクが高まる、主力製品はGHG排出量が多く販売量が大幅に減少するなどのリスクが予想される場合、事業の再構築を行う。例＝コークスを大量に使用している製鉄業、石炭を大量に使用する火力発電所の稼働、石油の輸入販売業、自動車産業などはサプライチェーンに関係する企業全般で対応が必要（業種転換、多角化など）。

（2）気候変動による自社機会の分析

気候変動による影響を低減出来る自社技術や販路などを利用して、新規事業創出。CN産業への新規参入。

以上を整理すると、企業がCNに取組む道筋がおぼろげながら見えてくると思います。

3. 企業におけるCNに対する具体的な行動事例

CNに向けて多くの企業が暗中模索する中で、日々企業のCNに対する活動や方向性などに関する発表が行われていますので、直近での事例を以下に示します。

表1　CNに向けて企業が取組む複数の道筋（筆者作成）

大分類	中分類	小分類	事例
直接的寄与（事業活動の脱炭素化）	省エネ	・工場の照明を蛍光灯からLEDに変更
		・人感センサーによる照明の自動ON-OFF
		・省エネ設備・機器の導入
	エネルギー転換	・CO2排出量の少ないエネルギーに転換（例：重油を天然ガスに変換）
		・商用電力の一部／全部を再エネに転換	・福井鉄道
		・自社業務車両のガソリン車からEVへ転換	・ヤマト運輸・積水ハウス
		・再エネ発電施設の自社導入
	クレジット利用	・カーボンクレジット利用
	CO2吸収	・植林
	自社製品改良	・原材料変更（例：石油由来プラスチック部品のバイオマスプラスチック転換）	・アキレス
		・自社エネルギー消費製品の省エネ化（例：都市ガスを水素に転換）（例：エンエジン排熱発電)	・リンナイ・ヤマハ発動機
		・プラスチック原料の再資源化	・アサヒ飲料、サントリー
間接的寄与（経営戦略の脱炭素化）	CN産業への参入	・CO2吸収装置	・三菱重工
		・省エネ設備（例：セラミック焼成設備50%省エネ）	・島津製作所
		・CO2排出量見える化システム	・ウイングアーク1st/鈴与・booost technologies/イオン・e-dash/三井物産・日立システムズ
		・人工光合成	・三菱化学
		・水素利用	・神戸製鋼、川崎重工
		・蓄電	・ダイヘン
		・再エネ利用（例：自販機電源を再エネ利用）	・丸紅・アサヒ飲料
		・バイオメタネーション設備	・日立造船
	脱酸素戦略	・CCS及びCO2フリー水素製造	・電源開発/ENEOS

4. まとめ

COP26グラスゴー合意、IPCC第6次報告書発表など、CNに向けて機関投資家や金融機関、さらにサプラチェーンにおいても、企業の気候変動対策に関する情報開示がますます求められてきている。
気候変動に関する情報開示においては、単なる目標数値だけではなく、具体的にどのように行動するのかまで深堀した計画の開示が求められつつある。
企業は継続的に省エネ、省資源などに取組んできている中で、CNを達成するためにはギアを2段も3段も上げた行動が必要になる。しかし、多くの企業においてCNに向けた具体的な道筋は暗中模索の段階にあると思われ、CNに向けた系統的な行動指針は示されていない。
本コラムでは環境先進企業の具体的な行動を逐次参考にしながら、今後企業がCNに向けて取るべき具体的な道筋を考えて行きたい。
まずは、1）自社のGHG排出量の把握（見える化）、2）重点的に対応すべきポイントの確認と実行、3）気候変動による自社事業の機会と脅威の分析、ここから着手し、大胆な省エネ、再エネ転換、非化石エネルギー転換、ビジネスチャンスの発掘などへと繋げるべき。
今後、先進企業のCNに向けた事例を逐次紹介して行く。

引用・参考資料

カーボンニュートラルと地域企業の対応＜事業環境の変化と取組の方向性＞　（関東経済産業局、2022年5月）
表1記載各企業の発表事例

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