EUにおける有害化学物質規制動向を知るために

～“ECHA WEEKLY”閲覧のすすめ～

2022年12月12日

掲載内容に関する最新の情報は、記事中に記載されている出典元や引用・参考資料にあたりご確認ください。

1.　はじめに

2022年4月18日付け本コラム「米国TSCA（有害物質規制法）の動向　#1～EPAメールマガジン購読のすすめ～」において、米国の有害化学物質の規制動向を知るためにEPA（米国環境保護庁）が発行しているメールマガジンの購読することをおすすめしました。

今回は、EUにおける有害化学物質の規制動向を知るために、ECHA（欧州化学品庁）が毎週水曜日にウェブサイトにアップロードする“ECHA WEEKLY”を閲覧することをおすすめするとともに、2022年11月にアップロードされた5回の内容について概要をお知らせしたいと思います。

EUには2022年11月9日現在、50種類以上の化学物質関連の法規がありますが、全てをECHAが主管・関連しているとは限りませんので、網羅した情報を得ることはできませんが、大筋での動向を把握することができると思われます。

（参考）2022年11月9日にECHAが更新したEU化学物質規制法一覧は、European Union Legislation Finder (EUCLEF) – Scope参照。

2.　2022年11月度“ECHA WEEKLY”＜抜粋＞

11月2日付発表内容は下表のとおりです。注目するべきと思われる個所は赤文字で示しました。
（2022-11-02付け発表原文）（Guidance for safe and sustainable chemicals and materials published）

続けて11月9日付発表内容です。
（2022-11-09付け発表原文）

11月16日付発表内容です。
（2022-11-16付け発表原文）（「輸入製品に焦点を当てた次の EU 拡大 REACH 施行プロジェクトがスタート」の内容）（「GHS（化学品の分類および表示に関する世界調和システム）」とは）

11月23日付発表内容です。
（2022-11-23付け発表原文）

11月30日付発表内容です。
（2022-11-30付け発表原文）（登録者向けガイド – 物質評価における行動方法）

3.　解説・まとめ

（1）ECHA（欧州化学品庁）は、ウェブサイトの“ECHA WEEKLY”というコーナーにおいて、毎週水曜日にニュースを配信している。
（2）EUには2022年11月9日現在、化学物質に関する法規は50種類存在している。ECHAがすべてを主管・関与しているわけではないので、網羅された情報や動向をすべて把握できるわけではないが、最も基本となるREACH規則などを主管しているため、“ECHA WEEKLY”を閲覧することによって、EUにおける化学物質規制動向は大筋で把握できると思われる。
（4）11月分の記事において目に付く部分には赤字で示した。
（5）11月2日には、EU委員会が「安全で持続可能な化学物質および材料に関するガイダンス」を発行した。
（6）11月9日には、廃棄物中の物質をサンプリング調査した結果28%にREACH規則違反が見つかった。
（7）11月16日には、「EU域外からの輸入品をサンプリング調査した結果23%がEU法規に準拠していない。このため、今後REACH施行プロジェクトを立ち上げ、各国の税関や関連法規の主管部門と連携し、どのように対応するか協議を始める」としている。
（8）今回は11月分について紹介したが、10月分には、上記輸入品と逆にEUから域外に輸出される有害化学物質を含む製品（物質、成形品、混合物）、及び、中間体や原料に対する輸出先への情報提供（ロッテルダム条約）における課題などが示されている。
（9）以上のように、“ECHA WEEKLY”を定期的に閲覧することにより、EUにおける有害化学物質に関する法規制の動向が把握できるので、この機会に閲覧をすすめたい。

引用・参考資料

ECHA HOMEPAGE　（ECHA）

（注）ECHA WEEKLYは内容が更新される度にURLが変更されますので、ECHA HOMEPAGEを開き
のアイコンをクリックして入ってください。

European Union Legislation Finder (EUCLEF) – Scope　（ECHA）
“Sharing of information on hazardous chemicals continues to increase” （有害化学物質に関する情報の共有化が増加し続けています）　（ECHA WEEKLY、2022-10-12）
米国TSCA（有害物質規制法）の動向　#1～EPAメールマガジン購読のすすめ～　（日本バルブ工業会、2022-04-18）
EU委員会がREACH規則の抜本改訂を予告～REACH規則改訂ロードマップを発表～　（日本バルブ工業会、2021-06-21）

注意

無断で本情報を二次使用すること及び転載することを禁じます。
本情報は不確実な情報が含まれる可能性がありますので、本情報を利用される場合は参考文献及び引用先の情報も合わせてご覧のうえ、自己の責任において判断をお願いします。
英文による引用・参考資料部分においては、英語の専門家でない筆者が仮和訳していますので、本情報を重要な場面で利用される場合は、引用先の原文を参考に自己責任にて判断願います。