CSR経営からSDGs経営へ

2017年11月27日

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～より時代を先取りした企業が生き残る時代～

はじめに

企業が顧客はもちろん、従業員、事業所の近隣住民、投資家、取引先などのステークホルダーと良い関係を保ち、信頼を得て発展していくためには、継続的に様々な努力を重ねる必要があることは言うまでもありません。たとえば製造業であれば、かつては「品質、コスト、納期」が他社との差別化の要因と言われてきましたが、昨今ではCSR（Corporate social responsibility：企業の社会的責任）と呼ばれる「企業が倫理的観点から事業活動を通じて、自主的（ボランタリー）に社会に貢献する」ことが企業の信頼を勝ち取るために必要と言われています。中でも、企業活動を行うことによる環境問題への取組は、企業のグルーバル化に伴い、海外企業との競争力を高める上では必須となってきています。
こうした状況の中で大手自動車メーカーや鉄鋼メーカーにおける品質偽装問題が明るみに出ましたが、このような不祥事を起こすと、企業はその存続が一挙に危うくなってしまいますので、併せて「企業の不正行為の防止と競争力・収益力の向上を総合的にとらえ、長期的な企業価値の増大に向けた企業経営の仕組み」であるコーポレート・ガバナンス（Corporate governance：企業統治）も企業経営にとって重要な問題と言えます。
さて、このように健全な企業経営を継続的に行うことによって、企業を永続的に発展させていくためには、益々多くの課題を克服していく必要がありますが、昨今「より時代を先取りした企業が生き残る時代」と言われ、多くの先進企業が取組み出した活動に「SDGs経営」と呼ばれるものがあります。
SDGsについては2015年11月にも本コラムでも触れましたが、再度「SDGs」とは、そして「SDGs経営」とは何か、なぜ取り組む必要があるのかなどを、すでに取り組み始めている企業の例などを挙げて紹介したいと思います。

持続可能な開発・発展のための目標 SDGs（Sustainable Development Goals）とは

2015年9月25日～27日、ニューヨーク国連本部において「国連持続可能な開発サミット」が開催され、150を超える加盟国首脳の参加のもと、その成果文書として、「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。

このアジェンダでは、「人間、地球及び繁栄のための行動計画として、宣言および目標をかかげました。この目標が、ミレニアム開発目標（MDGs：2000年国連総会において定められたミレニアム開発目標で、2015年までに途上国の貧困、健康、環境を改善するための目標設定）の後継であり、17の目標と169のターゲットからなる『持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）』で、国連に加盟するすべての国は、全会一致で採択したアジェンダをもとに、2015年から2030年までの15年間に、貧困や飢餓、エネルギー、気候変動、平和的社会など、持続可能な開発のための諸目標を達成すべく力を尽くします」（外務省仮訳）と述べられており、このSDGsは今後、私達が企業活動や個人の生活を送るうえでの、「地球憲章」とも言えるものです。
・SDGsの最大の目標は「グローバルからローカルまで、全ての国とステークホルダーの連携によって実施し『誰も取り残さない（No one will be left behind』を約束しているところにあります。
・持続可能な開発の「3つの側面（経済、社会、環境）」がバランスした今後15年間の目標を位置付けています。
・17の目標（課題）と169のターゲットが示されています。大きくは5つのP（People：人々、Planet：地球、Prosperity：繁栄、Peace：平和、Partnership：連携）として集約され、17の目標は（1）貧困、（2）飢餓、（3）健康・福祉、（4）教育、（5）ジェンダー､（6）水、（7）エネルギー、（8）経済・雇用、（9）インフラ・産業、（10）不平等、（11）都市・居住、（12）生産消費、（13）気候変動、（14）海洋、（15）陸域生態系、（16）平和、（17）実施・パートナーシップです。

図1 2030年に向けて世界が目指す17の鍵（出典：国連開発計画）

これらの目標・指標は分割されず相互に関連・連動しています。MDGsに対して2030年を念頭にしたSDGsでは、貧困や格差は途上国だけの問題ではなく、全ての国に共通する問題と認識し、より多くの目標とターゲットが示されているため、より包括的ではある一方で理解と普及面で課題が残ると言われています。

SDGs経営とは

Web版日本経済新聞（2016年12月12日付け：日経産業新聞2016年12月8日付）によると、「国連が定めた国際社会共通の成長目標「持続可能な開発目標（SDGs）」を経営に活用しようとする企業の動きが活発化してきた。（中略）SDGsに法的拘束力はないが、日本の産業界でもSDGsの活用を打ち出す企業が出てきた。（中略）現状は、主に3つのシーンでSDGsの活用が進んでいる。1つめは、新たな経営計画や企業の社会的責任（CSR）計画の策定指針にするケースだ。（中略）2つめは、自社の製品やサービスが、課題の解決にどのように生かせるかを、顧客企業や投資家に伝える「共通言語」として使うケースだ。（中略）3つめは、社員の奮起を促し、新しい事業のアイデアを社内から拾い上げる取り組みだ。（中略）SDGsは企業において実践の段階に入った。戦略的に活用できれば、世界共通の課題の解決企業として、存在感を示すことができる」として、富士フィルム、住友化学、伊藤忠商事などの実施例を紹介しています。
デロイトトーマツは「SDGsを使いこなす企業が、勝ち抜く。国連『持続可能な開発目標（SDGs）』は、企業を主要な実施主体の一つと位置付けています。今後は様々な投資原則や報告基準がSDGsにアラインされることも予想されます。これに対応するためには、従来の社会貢献活動のアプローチを改め、バリューチェーン全体における自社活動の社会・環境インパクトを総点検し、コアビジネスそのものをSDGsにアラインさせることが、戦略上の課題になります」と述べています。
すなわち、従来の企業活動におけるCSR活動は世界共通のモノサシによるものではなく、独自の方法によって行われてきたが、今後はSDGsを地球憲章と位置付け、また自社の事業活動だけに留まらず、サプライチェーン全体に与える影響を考えて行動するべきと言っています。
そして、企業における種々の報告書作成や投資判断にSDGsに則ったものが必要になると予想されると言えます。

先進企業に見るSDGs経営の例

<NTTグループ>

「NTTグループは、2016年9月にSDGsへの賛同を表明しています。また、グループ各社に対しても、自社の事業とSDGsの17の目標との関連づけを実施し、目標達成に積極的に取り組むよう要請しています。」とし、種々の環境変化によって企業のCSR憲章を改訂したとしています。

<損保ジャパン日本興亜ホールディングス>

「この度、国際社会の動向、具体的には、2015年9月に2030年に向けた「持続可能な開発のための目標（Sustainable Development Goals：SDGs）」が国連総会で採択されたことや、12月にCOP21における気候変動に関する新たな国際枠組み（パリ協定）が採択されたこと、また、グループの事業領域の拡大などの環境変化をふまえ、持続可能な社会の実現へのより一層の貢献とグループの成長を目指し、2012年に策定した重点課題の見直しを行いました」として、CSR活動にSDGsを意識したものに改訂する旨を述べています。

<住友化学>

「SDGsの精神は、『事業を通じて持続可能（サステナブル）な社会の発展に貢献し、自らも持続的な成長を続ける』という、当社グループの姿勢とまさに一致します。グループ全体でSDGsについての理解を深め、本業としてSDGs達成に向けて取組み、社会の持続可能な発展に、より大きな役割を果たすことで、サステナブルでレジリエントな住友化学グループを実現していきます」と述べ、自社の活動をSDGsが示す17の目標と連動させて説明しています。

<住友商事>

「中長期的視点に立ち、自組織が発揮できる強みと、他組織（社内他部門、他社、国際機関、NGOなど）の強みを組み合わせ、SDGsの目標達成を実現するビジネスを考えるワークショップも行いました。」とし、SDGsを意識してCSR活動の推進に関連性を持たせています。

<帝人>

「TEIJIN LIMITED 統合報告書 2015」の中において、「現在、帝人グループが取り組み、CSR報告書で情報開示している課題、および「修正中期計画」にマクロトレンドから見たビジネス機会として掲げた価値創造（CSV）課題を基本に置き、ISO26000、GRIガイドライン、国連グローバル・コンパクト、国連SDGs（案）が示す社会課題や主要SRIの評価項目との照合を行いました。その結果、すでに対応している課題に加え、これらの外部評価に掲げられているのに対し、帝人グループでは未対応の課題を分析対象とすることにしました」として、CSR活動にSDGsと連動した取り組みを行う方向性を述べています。

図2　帝人のCSR活動概念図　（リンク先「TEIJIN LIMITED 統合報告書 2015」、p.38参照）

<富士フィルム>

CSR活動の2015年度レビューにおいて、「2015年度は、SVP2016で設定した当社の重点課題について、これまで検討した130項目の社会課題にSDGsの観点を加え、全体を見直しました。具体的にはSVP2016策定時同様、CSR有識者の（株）イースクエアに参加いただき、SDGsの169ターゲットに関し、「社会の関心・要請」と「当社グループにとっての重要性」の視点で、従来の重点課題に新たに追加すべき項目があるかどうかを検討しました。その結果、これまでより重要性が上がった項目はありましたが、項目の内容は従来と大きな差はないことを確認しました。当社では引き続きSVP2016で掲げた重点課題に沿って活動を進めることで、SDGsで掲げられている社会課題の解決に取り組んでいきます。」と述べSDGsとの連動を述べています。

図3　富士フイルムグループ　SDGsへの取組　（リンク先、富士フイルムホームページ、最下部の図参照）

<武田薬品工業>

「タケダは、優れた医薬品を創出する「医薬事業」を通じて患者さん（Patient）に貢献することがCSRの根幹であると考えています。その上で、「事業プロセス」全体の健全性の維持・向上に努め、また、「企業市民」として、社会の持続可能性を高める活動に関わることで、社会との深い信頼関係（Trust）を築いてタケダの評価（Reputation）を高め、さらなる「医薬事業」（Business）の成長へとつなげる、CSRによる価値創造・保全モデルを実践しています。具体的な活動の推進にあたっては、国連グローバル・コンパクト（GC）の10原則などの国際的な規範や、「持続可能な開発目標（SDGs）」などの国際的な長期目標を参照しています。」とし、SDGsをCSRの長期目標に据える考えを示しています。

<伊藤忠商事>

「CSR推進にあたっては、国連グローバル・コンパクトの10原則や、2015年9月に国連で採択された『持続可能な開発目標』（SDGs）を始めとする、以下のような国際ガイドラインや原則等を参照しています。」とし、CSR推進においてSDGsを念頭に置いて推進すると宣言しています。

<味の素>

「2015年9月、国連持続可能な開発サミットで、人間、地球および繁栄のための行動計画として、17の目標と169のターゲットからなる「持続可能な開発目標（SDGs）」が掲げられました。SDGsでは全世界的な行動が要請されており、企業も主体的に取り組むべきとされています。味の素グループでは、これまでも「21世紀の人類社会の課題」をはじめ、グローバルな課題解決と事業のかかわりについて議論を重ねてきましたが、SDGsを踏まえて課題やアプローチを見つめ直す必要があると考えました。そこで、社外有識者へのアンケート・対話等を通じて、事業活動とSDGsのかかわりについて整理を開始しています。 SDGsに関しては今後も社内外からの意見を集め、中期経営計画やマテリアリティなど、味の素グループの方向性を策定する場面で活かしていけるよう、議論を重ねていきます。」と述べ、自社の事業とSDGsの関連性を分析しています。

まとめ

持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）について、外務省は「2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ』にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます」と説明しています。

SDGsには法的な拘束力は一切ありませんが、反面では極めて野心的な目標を掲げており、目標達成の主体を企業や個人に置いています。

このSDGsが提示されると先進的なグローバル企業は、自社のCSR活動の基本にこのSDGsを据える動き一斉に見せています。具体的な活動にどのように結び付けていくかは未知な部分も多いと思われますが、今後は多くの企業が自社のCSR活動推進の憲章としてSDGsの精神を取り入れていく可能性があります。外務省のHPにわかりやすい解説がありますので、この機会に一読されることをお勧めします。

引用・参考資料