ホーム > 知ってなるほどバルブと水栓 > 環境関連情報 > 我国の2007年度温室効果ガス排出量

環境関連情報

我国の2007年度温室効果ガス排出量

平成21年4月30日付 環境省報道

情報発信日:2009-05-26

我国の2007年度温室効果ガス排出量は前年比で約2.4%増加

環境省は2009年4月30日付で我国の2007年度温室効果ガス排出量は約13億7,400万トン(二酸化炭素に換算、うち二酸化炭素は13億400万トン<94.9%>)で前年2006年度の値(約13億4,200万トン、うち二酸化炭素は12億7000万トン<94.6%>)と比較して約2.4%増加(約3,200万トン、うち二酸化炭素は約2.6%増)したと発表しました。

これは京都議定書の規定による基準年(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素は1990年、代替フロン等のHFCs、PFCs、SF6は1995年)の総排出量(約12億6,100万トン)と比較すると、約9.0%を上回る値です。 京都議定書での我国の削減約束「1990年(基準年)比6%削減(2008-2012年)」に対して今後15%を削減しなくてはならない計算になりますが、森林吸収源対策による3.8%削減分、京都メカニズムによる他国からの排出権買取分1.6%削減分(いずれも目標値)が差し引かれますが、これを考慮しても今年を含めてあと9.6%の削減が必要ですが、残された期間は3年しかありません。 産業界や各家庭では盛んに「温室効果ガス削減」「エコ」が叫ばれ色々な活動が行われていますが、依然として温室効果ガスは増加傾向にあります。一体どうなっているのでしょう?

2007年度温室効果ガス増加の主な原因

温室効果ガスの主体は二酸化炭素ですが前述のようにメタン、一酸化二窒素や代替フロンも温室効果をもたらすガスと考えられます。一般的にはこれらのガスの排出量は二酸化炭素に換算されて計算されます。実際に個々の二酸化炭素の排出量は測定出来ませんので電力やガス、灯油、重油をエネルギーとしてどの位使用したか、廃棄物の焼却量はどの位あったか等から計算されます。

しかし、単位電力を作るのにどんなエネルギーをどの位使用して、どの位の二酸化炭素を排出したかは各国、各年度により異なりますので、年度の温室効果ガスが単純に増えた、減っただけを見ても判らない部分があります。環境省の分析によりますと、2007年度の対前年比増加原因は「前年度に比べて地震による原子力発電所の長期停止、渇水による水力発電量の減少に伴い火力発電による発電量が大幅に増加したことによる単位電力を作る為の温室効果ガス排出量(電力排出元単位)の増加による影響が大きい。」としています。また猛暑で一般家庭や事業所のエアコン使用率が上がったことも一因としています。

以上を考慮して原子力発電所が通常の稼動状況に復帰したと仮定して計算すると2007年度の我国温室効果ガスの総排出量は基準年の4.0 %増、前年度比0.6 %増と試算されるとしています。

部門別の二酸化炭素の排出量推移

温室効果ガスが全体の大半を占めているため、排出部門別に数字をあげると以下の通りとなります。 前述しましたが、2007年度は地震による原子力発電所の長期停止や渇水によって単位電力を作り出すための二酸化炭素排出量が大幅に増加したことが大きく影響しているため、2007年度も2006年度と同様の二酸化炭素排出量で単位電力が作られたと仮定して計算すると、2007 年度のCO2 排出量は12 億6,700 万トンであり、基準年比は10.8%(1 億2,300 万t-CO2)増加、前年度比は0.2%(300 万t-CO2)減少と計算されるそうです。

まとめ

  1. 2007年度の我国温室効果ガスの総排出量は基準年と前年比2.4 %の増加、基準年の1990年比9.0 %増。
  2. 前年に比べて増加した大きな理由は地震による原子力発電所の長期停止や、渇水による水力発電量の減少等による火力発電所の稼働率増加。
  3. 原子力発電所が正常に稼動していたと仮定して計算すると基準年比+4.0 %、前年度比+0.6 %で依然増加傾向。
  4. 温室効果ガスの約95 %は二酸化炭素。
  5. 非エネルギー起源の二酸化炭素は全体量も少ないが基準年に比べて微減(-0.6 %)、前年比+0.3 %で微増。
  6. 基準年に対して減少しているのは産業部門の-2.3 %のみ。
  7. 前年比では家庭部門が+8.4 %、基準年比+41.2 %と大幅増加。
  8. 京都議定書の期限2012年までに基準年の6 %削減は非常に厳しい状況と思える。

情報引用先

注意

情報一覧へ戻る