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環境関連情報

簡易版「環境マネジメントシステム」

エコアクション21、KES規格、エコステージ

情報発信日:2009-11-27

企業経営と環境マネジメント

最近、テレビや新聞などの企業広告において「環境」や「エコ」という言葉が多く聞かれます。それだけ、多くの企業が環境問題に取組んでいると同時に「環境活動」「エコ活動」を企業イメージの向上、競争力の強化、経営の改善活動として捉えている状況が見えてきます。

「環境問題に真剣に取組んでいる企業」が「信頼のおける企業」という図式が一般の消費者や投資化の間に出来上がってきているため、大手企業は「他社との差別化」、「企業価値向上」の為に、自社の環境活動を積極的にPRしており、昨今の再生紙やエコ製品の偽装問題を引き起こすまでに過熱している様子が見て取れます。しかし、中小企業など金銭的及び人的な余裕が無い企業にあっては、「環境活動は重要だとは思うが、そんな余裕は無い」と環境活動を必要とは認めながらも、なかなか取組めない状況にあると思われます。

過去において、企業の競争力はQ(品質)、C(価格)、D(納期)と言われてきましたが、今後はQ、C、D+E(環境)と言われる時代を向かえ、環境活動に対する取組みをおろそかにしていると、企業経営にとって不利な状況が生じ、長い目で見ると企業の競争力や信用が低下するリスクが有るとさえ言えます。 また、環境活動を取引の条件にされたり、融資の審査項目にさえされる場合も有るとも言われています。

企業が環境経営を行おうとする場合の制度としてはISO14001環境マネジメントシステムが有名ですが、認証取得には費用面と人的面において中小企業には難度が高いものと言えると思います。このような状況において、ISO14001に代わり中小企業でも費用面や人的面で比較的容易に取り組める制度として環境省が推進している「エコアクション21」など、幾つかの環境経営に取組む為のシステムが用意されていますので、今回はそれらの紹介と環境経営の重要性について述べていきたいと思います。

環境活動に取組むことは経営の改善活動

「環境活動は重要だとは思うが、そんな余裕は無い」と考えている中小企業の経営者は、費用対効果の点で「環境活動に取組むことが難しい」と考えているのでは無いでしょうか?しかし、「環境活動を経営の改善活動の一環」として捉えてみてはどうでしょうか?温室効果ガスの排出量削減は省エネ活動ですし、廃棄物の削減など省資源活動はムダを省く活動であり、環境活動をコスト削減、業務パフォーマンス向上として捉え、企業の競争力強化活動として位置づけることが出来ます。

環境活動の成果として単に「とりあえず、どこか公的機関のお墨付きが欲しい」というだけであれば、経営の改善という点では費用対効果の上であまり意味が無いかも知れませんが、「継続して実質的な経営効率の向上を図る為の活動」を目的として環境問題に取組むことは、費用対効果の上で意味の有る活動と言えると思います。

「まずは比較的簡単に環境活動に取組みたい」という場合に、サポートしてくれる簡易システムとして以下の3つが有ります。自社の目的に合わせて利用すると良いと思います。

上記3つのシステムはいずれも、簡易版ISO14001ということで、取組み易いという点では共通です。但し、環境活動を経営効率の改善として捉えた場合に3つのシステムを見てみると、

「エコアクション21」は例えば「省エネ=不要な電気の消灯」など直接的な活動を指標としているため、「業務システムの改善によるトータルでの省エネ」といった活動にやや繋がり難い点が有ると言われています。

「KES規格」は、ISO14000が判り難いというところから、システム構築が簡単に出来るようにすることを目的としているため、環境経営に取り敢えず取組みたいという場合には有用だと思いますが、逆に簡単過ぎて物足りないという意見も有るようです。

「エコステージ」は、取組みが段階的にステップアップ出来るため、認証取得が目的になりがちな「エコアクション21」や「KES規格」と異なり、前述したように「継続した活動により実質的な経営効率を向上させること」を目的として環境問題に取組むには、このエコステージが、長い目で見た場合には、お勧めと言われています。

環境活動は継続・ステップアップが重要

前述したように環境活動は「どこか公的機関のお墨付きを貰って終了」という捉え方ではなく、「継続して実質的な経営効率の向上を図る為の活動」と位置付けることが重要です。環境問題や環境法規制の方向性は日々変化しており、昨日までは「ここまでやればOK」であったことが明日には「ここまでではNG」になる場合が有ります。従って、単に不要な電灯を消すことによる省エネや廃棄物量を削減することによる省資源といった活動にとどめず、品質管理や生産管理などと同様に業務システム自体の改善による、継続的な環境活動への取組みが益々重要になってくると思われます。「社会の目が煩いから」、「取引先に言われたから」、「金融機関に融資の条件として要求されたから」といった、受身での環境活動ではなく、繰り返しますが「環境活動=継続して実質的な経営効率の向上を図る為の活動」として捉え、自社の利益の為に有益な活動であるという積極的な取組みを継続的に行うことが極めて重要だと思います。

「環境活動をしたいが、ISO14000を取るまでは…」とお悩みの会員企業経営者の方がいらっしゃいましたら、この機会に、上記の簡易版環境経営システムの導入を検討されてみては如何でしょうか?

参考文献及び引用先

注意

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