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環境関連情報

RPS法とグリーン電力証書について

再生可能エネルギーの売買制度

情報発信日:2009-06-24

グリーン電力とは

地球温暖化防止を目的として風力発電、波力発電、太陽光発電、小規模水力発電、バイオマス発電、地熱発電など環境に対する影響が少なくかつ温室効果ガスを排出しないクリーンなエネルギー、いわゆる再生可能エネルギーの開発が盛んに行われています。

これらの再生可能エネルギー(電力)は従来の化石燃料による火力発電や原子力発電など商業発電に比べて環境負荷が少ないと見られることからグリーン電力と呼ばれています。同様に地熱エネルギーや太陽熱エネルギーによる熱利用をグリーン熱と呼びます。

グリーン電力証書制度とは

風力発電、波力発電、太陽光発電、小規模水力発電、バイオマス発電など再生可能なグリーンエネルギーは環境に対する影響が少ない半面、火力発電などの商用電力に比較してコスト面で割高であるため、その普及が進まないという問題が有ります。またこれら高コストのグリーンエネルギーの余剰電力を大手の商用電力会社が買い取る場合に負担を軽減する必要が有ります。この様な問題を解決するために考え出されたのが「グリーン電力証書制度」です。

再生可能エネルギーのコストを通常の「電力コスト部分」と「環境負荷低減による環境価値部分」に分割し、環境価値部分を証券化して売買可能としたものが「グリーン電力証書」です。グリーン電力証書は政府や地方自治体が発行し電力消費者はこのグリーン電力証書を購入することによって、自らがグリーン電力発電装置を有することなくグリーン電力を消費したと認定されます。

RPS法とグリーン電力証書

我国は主要なエネルギー源を石油や石炭等の化石燃料を輸入することにより賄っていますが、これら化石燃料の枯渇に備えた代替エネルギー開発として、また温室効果ガスの排出量削減の意味でも純国産の自然エネルギーを積極的に導入することは、緊急の課題となっています。

RPS(Renewable Portfolio Standard)法とは、2003年4月に施行された「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」のことをいいます。このRPS法は、電気事業者に新エネルギー等から発電される電気を一定割合以上利用することを義務づけ、「新エネルギー等」の一層の普及を図ることを目的としたものです。

このRPS法の核心部分を成すのがグリーン電力証書制度です。対象となる新エネルギー等とは以下の5種類を指します。

グリーン電力証書の流通促進

グリーン電力証書の流通を促進し多くの需要家にグリーン電力を消費してもらうことが必要ですが環境負荷低減のためとは言え、コストの高い電力を積極的に使用してもらうためには何らかの促進政策が必要かと思われます。我国の現状では大手電気事業者には前述の通りPRS法によるグリーン電力の一定割合以上の利用義務付けは有りますが、需要者である自治体や事業者への利用義務はまだ無く自主性に委ねられている様です。しかし、グリーン電力証書の流通を活発化させる方法としては、以下の方法が考えられています。

「政府はまず、国内電力消費の一定割合を再生可能なエネルギー電源から得る数値目標を定め、国内の大口電力需要者に対し当該電力量のx%に相当するグリーン証書を購入・提出することを義務付けます。再生可能なエネルギー導入量を達成し、さらに超過分がある場合、事業者はその超過分をグリーン証書として購入義務付け者に売却することができる様にします。」(ECIネットより引用)

我国においてもグリーン電力証書の制度が出来、証書の取引も既にスタートし、グリーン電力を利用したコンサートが開催されたり、企業のPRとして一部グリーン電力消費が行われたりしていますが、まだまだ再生可能エネルギー発電施設の数も少なく本格的な利用には至っておりません。温室効果ガスの排出量削減の目的の為には、今後は更なる促進が求められると思われます。

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