ホーム > 知ってなるほどバルブと水栓 > 環境関連情報 > ナノ材料の取扱指針について

環境関連情報

ナノ材料の取扱指針について

環境省報道

情報発信日:2009-05-26

ナノ材料の取扱指針公表の背景

2009年3月31日付で厚生労働省より「ナノマテリアルの安全性調査に関する調査の実施」の結果報告が行われ「現時点では、ナノマテリアルに特化した規制を導入するための根拠となる科学的な事実は認められないため、既存制度の下で対応することが当面は適当。」と、現状ではナノマテリアルが生物にとって有害というデータは未だ発見されていないとの報道がなされました。

一方、環境省は「ナノ材料がヒトや動植物へ及ぼす影響に関する情報は徐々に得られつつあるが、まだ安全性を確保するために必要十分な情報が得られた状況にはない。」とし、更に「環境中に放出された後にその有害性が明らかになった場合に、当該物質を回収し、かつ環境を回復するために多大なコストが必要となる。また、環境経由のばく露が起これば、有害性の評価が確定される前に、ヒトあるいは動植物への被害が顕在化するおそれもある。このため、ナノ材料の利用にあたっては、ばく露の防止を未然に図ることが肝要であり、これは被害が発生した際に、原因事業者に求められる多大な負担を軽減する意味でも重要な取組である。」、ついては「ナノ材料を取り扱う事業者等によって、それらが有する知見に基づいて環境中への放出を防止するための自主的な管理が適切に行われることが期待される。」として「ナノマテリアルの取扱に関する指針」と言える「工業用ナノ材料に関する環境影響防止ガイドライン」(以下「本ガイドライン」と略)を2009年3月10日付で公表しています。


(以下環境省の報道資料より引用)

本ガイドラインの位置付け

本ガイドラインは、事業者等が適切な管理措置を講じることにより、環境経由でヒトや動植物がナノ材料にばく露されることによって生ずる影響を未然に防止することを目的とし、事業者等が環境保全上の適切な管理方策を選択するための情報について、[1]現時点までの知見、[2]当面の対応の基本的考え方、[3]今後の課題として整理したもの。ナノ材料は物理化学特性、生物影響等の面で多様であり、特定のナノ材料にみられた特徴と影響メカニズムが他のナノ材料にもあてまるとは限らないことにも留意が必要である。

ナノマテリアルの安全性調査に関する調査の実施

厚生労働省ではナノマテリアルの安全性の評価手法や安全対策のあり方などについて検討を行うため、専門家及び消費者の代表などを委員とする「ナノマテリアルの安全対策に関する検討会」を平成20年2月に設置し、これまで7回の検討会を開催して、検討を行って来ました。今般、同検討会において、別添のとおり報告書がとりまとめられましたのでお知らせします。

本ガイドラインの概要

1.管理方策として当面採るべき対策

ヒト及び動物へのばく露を未然に防止するための管理方策として、環境への放出経路を特定し、ナノ材料を放出しない製造装置、施設、製品設計、分別・管理を行うことが基本で外部へ漏洩しない様に対策をとる。

(1) ナノ材料製造事業場

 ナノ材料が環境中へ放出され易いのは廃棄時と想定されるので

(2) ナノ材料を含む製品の製造事業者

ナノ材料が製品に使用される場合、製品製造事業者はナノ材料をナノ材料自体の製造事業者から購入しているケースが多い。ナノ材料を含む製品については、使用時の放出の可能性、廃棄後の処理の必要性について、製品の企画・設計の段階において配慮し、製品を経由したばく露の防止策、表示等による使用者への注意喚起等を検討することが適当である。

(3) ナノ材料の廃棄及びナノ材料を含む製品の廃棄時

廃棄物に含まれるナノ材料の適切な処理方法が明示されているか、処理事業者に明確に伝達される場合は、中間処理施設を含めて、記載された注意事項に留意した廃棄処理が可能となる。廃棄物処理においては、性状によって焼却(炭素系ナノ材料)や固化(無機系ナノ材料)による埋立といった適切な措置を実施することが適当である。

2.今後の課題

国と事業者が連携して、以下の課題について今後とも取り組むことが必要。

情報引用先

注意

情報一覧へ戻る