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環境報告書ガイドライン2007年版

情報発信日:2007-10-24

環境省報道

近年「環境報告書」を公表する企業が増えてきていますが、環境省ではこれら「環境報告書に記載することが望ましい項目をまとめた」ものとして、2004年3月に「環境報告書ガイドライン2003年度版」を公表しました。しかし、以下に記す理由により実情に合わなくなった部分ができたため、環境省は2007年6月28日付で改訂版として「環境報告ガイドライン~持続可能な社会をめざして~(2007年度版)」を公表しました。

これまでの経緯・背景

「環境への負荷の少ない経済社会の実現のため、事業者の自主的で積極的な環境配慮に対する取組を促進することが環境政策の重要な課題となっています。このためには、事業者が環境報告書を作成・公表し、自らの活動にともなう環境負荷やその低減のための方針、計画、具体的取組等の情報提供を進め、消費者、投資家、取引先、地域住民等のステークホルダーとのコミュニケーションを図ることにより、事業者が事業活動を改善していくとともに、積極的な取組を行う事業者が市場等から適切に評価されるようにすることは大変有効な方策です。

環境省では、2001年2月の「環境報告書ガイドライン2000年度版」策定以降、「環境会計ガイドライン2002年版」の策定(2002年3月公表)、「事業者の環境パフォーマンス指標2002年度版」の策定(2003年4月公表)、「環境報告書ガイドライン2003年度版」の策定(2004年3月)、「環境会計ガイドライン2005年版」の策定(2005年2月)等を行い、その普及を図ってきたところです」

改訂理由

今回の改訂理由は環境省によると以下のとおり。

以上のように2003年度版では実情に合わなくなってきています。

「環境報告ガイドライン(2007年度版)」での改訂のポイント

※今回の2007年改訂版は下記の参考文献及び引用先#1のリンクからダウンロードできます。

参考文献及び引用先

注意

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