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環境関連情報

わが国の主な環境関係の法律体系

情報発信日:2004-03-30

環境基本法の体系

人類が人工的に作り出した化学物質は1,000万種類、われわれが日常生活で接する機会の多いものだけでも7,500種類といわれています。

20世紀後半におけるわが国では、これら多くの化学物質の開発及び大量生産が行われたことや工場や自動車から排出される排ガス・排水等に起因する、公害(局地的な環境汚染)が発生しました。

このような現象に対して「公害対策基本法」が1967年に制定されましたが、それ以降も発生場所が特定できない汚染が国境を越えて地球規模にまで広がり、今日の「環境問題」を引き起こしています。

国際的にも国境を越えてこれら環境負荷を減らす活動が盛んになり、わが国も「公害対策基本法」を見直して1993年に「環境基本法」が定められました。

環境基本法は旧公害対策基本法における「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「悪臭防止法」などをベースにしながら、循環型社会形成推進基本法を盛り込み、限りある資源の有効活用をうながす廃棄物の処理や、種々の分野におけるリサイクルを進めるための法律を整備してきています。

以下に、わが国の環境基本法に基づく環境法の体系を制定年度別にまとめてみました。

注意

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