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新しい環境管理会計の手法

情報発信日:2004-02-23

マテリアルフローコスト会計

経済産業省は、「経営効率の向上」と「環境負荷低減」を同時に達成することを目的とした環境管理会計の一つの手法である「マテリアルフローコスト会計」について、中小企業を中心に根づかせるための環境整備を行なう方針を打ち出しました。

「マテリアルフローコスト会計」とは、簡単に説明すると、企業での生産工程において投入される原材料(主原料・補助材料に区別なく、すべてマテリアルと総称する)やエネルギー、人件費などのコストと、各工程で発生する不良品や廃棄物の比率とその処理に関わるコストを総合的に評価し、これを経営効率向上と環境負荷低減につなげようとする環境管理会計手法の一種で、ドイツで開発されました。

「マテリアルフローコスト会計」の日本への導入の可能性を探るために、経済産業省は産業環境管理協会に委託を行い、これを受けて2000年からモデル事業として日東電工、翌年からタキロン、キャノン、田辺製薬の参画によって「マテリアルフローコスト会計」導入の有効性を実証してきました。

その一例として、日東電工においては粘着テープ製造工程における良品にならい部分のテープにかかった材料費にエネルギー費や減価償却費などを加えた「無駄のコスト」を計算したところ、実にトータルコストの32.8%を占めるという結果が出ました。この点に着目して無駄の分析を行い、改善を加えた結果、これを25%まで削減できたということです。

生産工程から発生する負の遺産である産業廃棄物の削減が、経済面、環境面での改善を成し遂げることはいうまでもありませんが、これを数値化し改善の指標にしようとする「マテリアルフローコスト会計」の導入により、経営面と環境面の両立という一石二鳥の手法の一つとして、今後に期待がもてそうです。

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