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環境関連情報

グリーン購入法について

情報発信日:2001-02-22

概要

2001年4月施行のグリーン購入法では、国の機関に環境配慮型製品を優先的に調達することを義務づけ、地方自治体には努力義務を課しています(環境省)。

グリーン購入法方針の策定状況では都道府県・政令指定都市は80%が策定済みといわれており、2年以内に策定を予定しているところを含めると98%に達する状況。ただし、購入目標を設定しているのは全体の26%と少ないが、年々増加する傾向です。

現状の対象品目をみるとOA用紙、文具事務用品等が圧倒的に高いですが、やがて公共工事資材にも及んでくることが予想され、この動向に日本バルブ工業会としても注意をはらい、情報を入手するとともに開示に努めてゆきたいと考えています。

なお、断片的情報ではありますが、雑誌「日経エコロジー」は、下記の記事を掲載しています。

また、セイコーエプソンの外注先に対する廃棄物管理活動運動で「廃棄物管理の徹底」をグリーン調達基準に追加すると発表しており、環境保護対策の一環で連動してきています。

注意

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